原野辰三の社会評論エッセイ
大本営発表
マスコミは支配されている
今、NHKと朝日新聞が泥仕合をしている。泥仕合と言われて、双方は気に入らないと思う。しかし、泥仕合だ。
もめ事の原因は「従軍慰安婦」に関する番組制作に際して、「政治圧力」があったか、なかったか。結論から先に言っておこう。
あるのが普通である。古今東西、政治圧力に屈しなかった「マスコミ」なんて、存在したことがない。
マスコミは政治圧力に屈しているからこそ、事業経営が成り立ち、生きていけるのだ。政治とうまく付き合い、政治とうまく折り合いをつけていくのがマスコミの仕事なのだ。
また、権力者にコントロールされるのは「マスコミ」の宿命である。政治権力者は「マスコミ」をうまく利用できないと権力の座は守れない。権力者にとって一番大切なことはマスコミ操作、活用、抱き込みなのだ。
NHKの松尾放送総局長は、「番組制作放送に際して、関係政治家たちに予め、お伺いをたてることは通常のこと」と自ら言い放った。
元を正せばNHKは国営放送局。大本営発表を子供ながらに聞かされた。それが嘘のかたまり、明けても暮れても嘘八百。軍国主義者の手先だったのがNHK。
独立行政法人になってから、予算、決算、事業計画等は国会の承認が必要だ。そのためには常日頃から政治家のご機嫌を伺い、お付き合いをしておかなければならない。
予算・決算・計画等をいきなり国会に提出して、審議して下さい、とはならないらしい。根回し、料亭会議は日本の悪しき風習である。海老沢会長は元自民党幹事長(故橋本登美三郎)の秘書。当然自民党お気に入りの会長だ。
自民党には頭があがらない会長である。本当は受信料を払っている国民に頭が上がらないというのが普通だけど。
(なお、NHK受信料拒否の論理本多勝一著朝日文庫によれば、いかにNHKの反動的体質があるか鋭くかいている)
では、民放はどうか。政治圧力がないはずはない。新聞社も放送も全部株式会社。大株主は銀行をはじめ大企業がずらり。
いわゆる資本家・財界の持ち物である。財界は政治家に献金して、蜜月関係。財界は資本主であるとともに、広告のスポンサー。民放にとって広告は唯一の収入源。
民放が視聴者である国民の立場で番組を制作するはずがない。すべて株主、スポンサーの意思に従う。だからNHK以上に政財界にコントロールされている。
民放は直接政治圧力を受ける前に、社内で編成局長がすべてを心得て事前にチェックをしている。政治家、財界等からチャチャを入れられるようでは、編成局長は務まらない。
いずれにしても、民放においては、企業の論理、すなわちスポンサー絶対支配下で利益の追求がすべてに優先される。だから民放にマスコミとしての社会正義をもとめることは、無理難題を突きつけるようなものだと思っている。
私は学究の徒ではないから「マスコミ論」という難しい学術的なことはわからない。しかし、半世紀以上生きてきたから、マスコミの何たるか、は分かる。
そして、「マスコミを正しいと信じ込むな、マスコミを権威と思うな、マスコミにミスリードされるな、マスコミに洗脳されるな」、といいたいのである。
マスコミは為政者、権力者の手段、道具、手先、情宣部門に過ぎないのだ。







