]> 原野辰三の斬り捨て御免-名言・格言・諺（ことわざ）に学ぶ　社会評論エッセイ　時事コラム 2012-05-19T05:03:04+09:00 http://www.dotcolumn.net/column/index.php Copyright (c) 2009 原野辰三の斬り捨て御免 D3BLOG - XOOPS BLOG MODULE http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=568 2012-05-16T15:00:00+09:00 2012-05-18T13:25:56+09:00 tatsuzo

前回（４月２７日）に「この世で一番恐ろしいもの」を書いた。それは「国家」であると述べた。今回は、この世で一番恐ろしいものＰARTⅡは・・・。それは「日本の民主主義」である。もとより、日本の民主主義は、その発祥の地であるヨーロッパのように、市民が長い年月をかけて闘争の末に勝ち取ったものではなく、「これが民主主義というものです」と言われ与えられたものである。その与えられた「箱」の中に、日本国民全員が入っただけの民主主義なのである。ですから、長い年月をかけて民主主義という土壌を耕し、民主主義という種をまき、民主主義という作物を食べているものではない。輸入物を食べているから、作る苦労も知らず、それがどれだけ有難く、貴重なもので大切にしなけれならないものか、日本人は分かっていないのだ。貴重なものであることを知らず、それを大切にせず、安易に扱ったり、乱暴に扱ったりすると、汚れたり腐ったり、品質が劣化したり、変色したり、貴重品が貴重品でなくなってしまう。ただでさえ、壊れやすのが「民主主義」である。以前にも紹介したようにＪ・ミルが心配したのが、「壊れやすい民主主義」なのである。つまり、民主主義は「大衆」が主人公になるが、その主人公である「大衆」のことを次のように言っている。１９世紀の民主政治の理論家Ｊ・Ｓ・ミルが最も警戒したのは「世論の圧制」（多数による専制）でした。民主化の結果として「大衆」が登場してきます。これはミルをはじめとする多くの人々が心配していたように、合理的な政治判断を期待できない人々の登場でした。「大衆」は目的と手段の関係を合理的に考えて政策判断をするのではなく、本能や衝動、性向、さらに習慣といったものによって支配される。現実政治においては、愛憎（好きか嫌いか）が大きな支配力を持ち、推論や討論は無力状態。そもそも言葉自身、人々の認識を高めるために使われるものなのに、それを操作し、歪めるために使われている。政治では、言葉は衝動へ訴えて人々を動員するために用いられているのであって、合理的な議論のためではないのです。この「本能と衝動の束」のような「大衆」には、政治家の「旧友のような微笑み」に受身的に反応できても、それを自らの判断に従ってコントロールする期待はもてません。政治家を自らの代表者としてコントロールするどころか、政治家たちおよびマスメディアによって「操作される」存在でしかありません。（元東京大学総長：佐々木毅著「民主主義と言う不思議な仕組み」より）この最終行（アンダーライン）について、現代社会においては、一言加えるなければならない。それは以前に書いたとおり、以下にいう「民主主義は赤字」なのだ。「民主主義の赤字」という言葉がある。国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。（朝日新聞論説主幹大野博人より）以上を要約すると、「本能と衝動の束』の大衆と、市場に引きずられる政治によって、「民主主義は民主主義を装った壊れた民主主義」になってしまったのである。その結果を象徴するのが原発問題である。目的と手段の関係を合理的に考えて政策判断をするのではなく、自らの判断に従ってコントロールする期待のもてない「大衆」と、市場（資本の論理）に主導権を握られた「政治」によって、「原発」が存在しているのである。日本の原発は、アーニー・ガンダーセンが言うように、日本を壊滅させてしまうかも知れない。仙石由人が「原発を止めることは集団自殺行為だ」と脅したが、実は真逆で、「原発そのものの存在が、集団自殺行為である」と言ったほうが正しであろう。いずれにしても、「壊れた民主主義」によって、これまで、どれだけの人命が奪われ、人生を破壊されてきたかを考えて見ると、「民主主義」ほど恐ろしいものはない。しかし、民主主義は人間社会にとって理想の仕組みであることは間違いはない。ただし、大衆が愚民でないことが条件になる。

前回（４月２７日）に「この世で一番恐ろしいもの」を書いた。

それは「国家」であると述べた。

今回は、この世で一番恐ろしいものＰARTⅡは・・・。

それは「日本の民主主義」である。

もとより、日本の民主主義は、その発祥の地であるヨーロッパのように、市民が長い年月をかけて闘争の末に勝ち取ったものではなく、「これが民主主義というものです」と言われ与えられたものである。

その与えられた「箱」の中に、日本国民全員が入っただけの民主主義なのである。

ですから、長い年月をかけて民主主義という土壌を耕し、民主主義という種をまき、民主主義という作物を食べているものではない。

輸入物を食べているから、作る苦労も知らず、それがどれだけ有難く、貴重なもので大切にしなけれならないものか、日本人は分かっていないのだ。

貴重なものであることを知らず、それを大切にせず、安易に扱ったり、乱暴に扱ったりすると、汚れたり腐ったり、品質が劣化したり、変色したり、貴重品が貴重品でなくなってしまう。

ただでさえ、壊れやすのが「民主主義」である。

以前にも紹介したようにＪ・ミルが心配したのが、「壊れやすい民主主義」なのである。

つまり、民主主義は「大衆」が主人公になるが、その主人公である「大衆」のことを次のように言っている。
１９世紀の民主政治の理論家Ｊ・Ｓ・ミルが最も警戒したのは「世論の圧制」（多数による専制）でした。

民主化の結果として「大衆」が登場してきます。これはミルをはじめとする多くの人々が心配していたように、合理的な政治判断を期待できない人々の登場でした。

「大衆」は目的と手段の関係を合理的に考えて政策判断をするのではなく、本能や衝動、性向、さらに習慣といったものによって支配される。

現実政治においては、愛憎（好きか嫌いか）が大きな支配力を持ち、推論や討論は無力状態。

そもそも言葉自身、人々の認識を高めるために使われるものなのに、それを操作し、歪めるために使われている。

政治では、言葉は衝動へ訴えて人々を動員するために用いられているのであって、合理的な議論のためではないのです。

この「本能と衝動の束」のような「大衆」には、政治家の「旧友のような微笑み」に受身的に反応できても、それを自らの判断に従ってコントロールする期待はもてません。

政治家を自らの代表者としてコントロールするどころか、政治家たちおよびマスメディアによって「操作される」存在でしかありません。（元東京大学総長：佐々木毅著「民主主義と言う不思議な仕組み」より）この最終行（アンダーライン）について、現代社会においては、一言加えるなければならない。

それは以前に書いたとおり、以下にいう「民主主義は赤字」なのだ。
「民主主義の赤字」という言葉がある。国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。（朝日新聞論説主幹大野博人より）
以上を要約すると、「本能と衝動の束』の大衆と、市場に引きずられる政治によって、「民主主義は民主主義を装った壊れた民主主義」になってしまったのである。

その結果を象徴するのが原発問題である。

目的と手段の関係を合理的に考えて政策判断をするのではなく、自らの判断に従ってコントロールする期待のもてない「大衆」と、市場（資本の論理）に主導権を握られた「政治」によって、「原発」が存在しているのである。

日本の原発は、アーニー・ガンダーセンが言うように、日本を壊滅させてしまうかも知れない。

仙石由人が「原発を止めることは集団自殺行為だ」と脅したが、実は真逆で、「原発そのものの存在が、集団自殺行為である」と言ったほうが正しであろう。

いずれにしても、「壊れた民主主義」によって、これまで、どれだけの人命が奪われ、人生を破壊されてきたかを考えて見ると、「民主主義」ほど恐ろしいものはない。

しかし、民主主義は人間社会にとって理想の仕組みであることは間違いはない。ただし、大衆が愚民でないことが条件になる。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=566 2012-05-16T08:30:00+09:00 2012-05-15T09:56:34+09:00 tatsuzo

日産のＣＥＯカルロス・ゴーンは「コストカッター」の異名ををもつ。コストカットは「無駄を省く」という意味だ。そこで何が無駄か、それが問題である。今や資本の論理、効率化で企業はコストカットに躍起になっている。この「資本の論理」は、結局「労働賃金のカット」に重点が置かれる。また、国民・消費者にとって、物の値段・サービスが最大の関心事だ。ところが、資本の論理は、しばしば「安全」を蔑（ないがし）ろにする。つまり、公害・薬害・医療・食品・建築土木・交通、もちろん原発等々あらゆる分野で「安全」を二の次にしてコストを惜しみ、利益優先社会をつくってしまったのだ。直近ではバスの大惨事、また一昨日の福山のホテルの火災惨事。「安全」にはコストがかかる。その「安全コスト」をカットして、リスクは国民に、ベネフィットは企業に、これでは間尺に合わない。かつ、それが原因で災害にあっても、外国に比べて加害者の刑事罰は軽く、被害者の賠償額は少なすぎる。加えて、労働者の権利は外国ほど守られておらず、労働者の地位は低すぎる。いずれにしても、我が国は「人の命が安すぎる」、「憲法の精神」とはかけ離れて権利の低い国である。

日産のＣＥＯカルロス・ゴーンは「コストカッター」の異名ををもつ。

コストカットは「無駄を省く」という意味だ。

そこで何が無駄か、それが問題である。

今や資本の論理、効率化で企業はコストカットに躍起になっている。

この「資本の論理」は、結局「労働賃金のカット」に重点が置かれる。

また、国民・消費者にとって、物の値段・サービスが最大の関心事だ。

ところが、資本の論理は、しばしば「安全」を蔑（ないがし）ろにする。

つまり、公害・薬害・医療・食品・建築土木・交通、もちろん原発等々あらゆる分野で「安全」を二の次にしてコストを惜しみ、利益優先社会をつくってしまったのだ。

直近ではバスの大惨事、また一昨日の福山のホテルの火災惨事。

「安全」にはコストがかかる。その「安全コスト」をカットして、リスクは国民に、ベネフィットは企業に、これでは間尺に合わない。

かつ、それが原因で災害にあっても、外国に比べて加害者の刑事罰は軽く、被害者の賠償額は少なすぎる。

加えて、労働者の権利は外国ほど守られておらず、労働者の地位は低すぎる。

いずれにしても、我が国は「人の命が安すぎる」、「憲法の精神」とはかけ離れて権利の低い国である。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=567 2012-05-15T20:40:00+09:00 2012-05-16T00:01:31+09:00 tatsuzo

国策・安全・ゴミ・エゴ・カネ。この五つのキーワードから、何を連想しますか。つまり、今日の日本の実情が浮き彫りになるキーワード。具体的にいえば、原発・沖縄米軍基地・東北震災瓦礫（がれき）の問題である。これらの問題に共通していえることは、利害が相反対立し、エゴとカネが微妙に絡み合い、国策と安全が渦を巻く。もう少し、言葉を絞ると「“国策”上必要だ、しかし自分のところでは、“安全”ではないから要らない」という。原発にしろ、米軍基地にしろ、瓦礫の処理にしろ、国策として必要だという。原発は国のエネルギー政策上重要、米軍基地は日米安全保障条約上重要、震災瓦礫の広域処理は、東北震災の復興上重要で、これは国策だという。ところが、原発も米軍基地も瓦礫も、国民・住民は自分のところでは“要らない”と拒む。たとえば、鳩山前首相は、沖縄の米軍普天間基地を、国外、少なくとも県外へ、と言って、移設先を打診したが、全部断られたように。そして、瓦礫受け入れは地域住民の抵抗で遅々として処理は進まない。これを住民の「エゴ」と決めつけることは容易いが、しかし、それは単純で短絡的な物の見方であろう。何故、国民・住民は「ノー」というのか。その答えは政治・行政に対する国民の不信である。あれだけ「安全」を売り物にしてきた原発が、回復収束不可能な酷い惨禍をもたらした。沖縄では「本土並み」を約束しながら、多大な犠牲を沖縄に集中的に与えてきた。瓦礫処理では放射能の安全基準が如何にでたらめだった。これらの実例が示す通り、政府がいう言葉が信用・信頼を失ったからである。過去から現在に至るまで、政治・行政に国民はどれだけ裏切られてきたか、論（あげつら）えば枚挙に遑（いとま）がない。嘘をつく、重要なことは言わない、隠す、約束を反故にする、騙す、このオンパレードではなかったか。そうして国民には負担を強引に押し付ける。ところで、国民・住民は、これらを分かって一応は反発はするが、最終的には、「ＯＫ」する。不思議ですね・・・。その一つは「お上がいうことだから」“仕方がない”と諦めてしまう。二つ目はカネの力である。いわゆる「目先の利益」である。このことに関して、元沖縄県知事の大田昌秀氏は「お金は恐いです。人間の魂を簡単に買いとることが可能ですから」と話している。かつて太田昌秀氏は沖縄知事選で、稲嶺惠一氏が「経済」を強調し、県民もカネに魂を奪われて、結局は敗れた。その沖縄の経済は未だに自立できず最悪である。先般、福井県の原発立地自治体の「おおい町」は大飯原発再稼働を認めた。つまり「交付金」と「雇用・営業」のメリットには勝てなかったのである。三つ目は「マスメディア」に引きずられる。マスメディアは政府の宣伝・広告・広報機関で、彼らは国民を翻弄する極めて有効な心理作戦に長けているから、「本能と衝動の束」のような国民は“いちころ”で納得してしまう。たとえば、脱原発に対しては、徹底的に「電力不足」キャンペーンを展開し、「停電」でもって「脅す」。とくに、国民は「経済」ということばに弱い。電気が不足すると、経済活動がマヒし、国際競争力が低下し、企業が海外へ流出し、雇用が減って失業者が続出し、また豊かな生活ができなくなる。こういわれると、たちまち「原発賛成」に転じてしまう。そうなると、「信じたくない安全」を「信じるしかない安全」へと「心のマスタベーション」をする。いずれにしても、国民というものは、こうして流されていくものである。

国策・安全・ゴミ・エゴ・カネ。

この五つのキーワードから、何を連想しますか。

つまり、今日の日本の実情が浮き彫りになるキーワード。

具体的にいえば、原発・沖縄米軍基地・東北震災瓦礫（がれき）の問題である。

これらの問題に共通していえることは、利害が相反対立し、エゴとカネが微妙に絡み合い、国策と安全が渦を巻く。

もう少し、言葉を絞ると「“国策”上必要だ、しかし自分のところでは、“安全”ではないから要らない」という。

原発にしろ、米軍基地にしろ、瓦礫の処理にしろ、国策として必要だという。

原発は国のエネルギー政策上重要、米軍基地は日米安全保障条約上重要、
震災瓦礫の広域処理は、東北震災の復興上重要で、これは国策だという。

ところが、原発も米軍基地も瓦礫も、国民・住民は自分のところでは“要らない”と拒む。

たとえば、鳩山前首相は、沖縄の米軍普天間基地を、国外、少なくとも県外へ、と言って、移設先を打診したが、全部断られたように。

そして、瓦礫受け入れは地域住民の抵抗で遅々として処理は進まない。

これを住民の「エゴ」と決めつけることは容易いが、しかし、それは単純で短絡的な物の見方であろう。

何故、国民・住民は「ノー」というのか。

その答えは政治・行政に対する国民の不信である。

あれだけ「安全」を売り物にしてきた原発が、回復収束不可能な酷い惨禍をもたらした。

沖縄では「本土並み」を約束しながら、多大な犠牲を沖縄に集中的に与えてきた。

瓦礫処理では放射能の安全基準が如何にでたらめだった。

これらの実例が示す通り、政府がいう言葉が信用・信頼を失ったからである。

過去から現在に至るまで、政治・行政に国民はどれだけ裏切られてきたか、論（あげつら）えば枚挙に遑（いとま）がない。

嘘をつく、重要なことは言わない、隠す、約束を反故にする、騙す、このオンパレードではなかったか。

そうして国民には負担を強引に押し付ける。

ところで、国民・住民は、これらを分かって一応は反発はするが、最終的には、「ＯＫ」する。

不思議ですね・・・。

その一つは「お上がいうことだから」“仕方がない”と諦めてしまう。

二つ目はカネの力である。いわゆる「目先の利益」である。

このことに関して、元沖縄県知事の大田昌秀氏は「お金は恐いです。人間の魂を簡単に買いとることが可能ですから」と話している。

かつて太田昌秀氏は沖縄知事選で、稲嶺惠一氏が「経済」を強調し、県民も
カネに魂を奪われて、結局は敗れた。

その沖縄の経済は未だに自立できず最悪である。

先般、福井県の原発立地自治体の「おおい町」は大飯原発再稼働を認めた。つまり「交付金」と「雇用・営業」のメリットには勝てなかったのである。

三つ目は「マスメディア」に引きずられる。

マスメディアは政府の宣伝・広告・広報機関で、彼らは国民を翻弄する極めて有効な心理作戦に長けているから、「本能と衝動の束」のような国民は“いちころ”で納得してしまう。

たとえば、脱原発に対しては、徹底的に「電力不足」キャンペーンを展開し、「停電」でもって「脅す」。

とくに、国民は「経済」ということばに弱い。

電気が不足すると、経済活動がマヒし、国際競争力が低下し、企業が海外へ流出し、雇用が減って失業者が続出し、また豊かな生活ができなくなる。

こういわれると、たちまち「原発賛成」に転じてしまう。

そうなると、「信じたくない安全」を「信じるしかない安全」へと「心のマスタベーション」をする。

いずれにしても、国民というものは、こうして流されていくものである。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=565 2012-05-15T00:10:00+09:00 2012-05-15T14:26:41+09:00 tatsuzo

今日は沖縄が日本に返還されて４０年目。沖縄では記念式典が開催されている。沖縄返還に際して、当時の佐藤首相は「核抜き・本土並み」を約束した。そして返還費用はすべてアメリカ持ちと述べた。ところがどうだろう。「核抜き」は日米安保条約上の最高軍事機密だから、真実は明かされないが、「核あり」の疑いが濃厚だ。「本土並み」といいながら、いまだに米軍基地の７割以上が沖縄にそのまま残っている。しかも、すでに「密約」がばれて、返還費用は内緒で日本が支払ったのだ。当時の自民党佐藤首相は、国民、とくに沖縄県民に、大嘘八百をならびたてて、その上に「ノーベル平和賞」まで貰ったのだ。もとより、「佐藤栄作のノーベル平和賞」はアメリカの強い意向があった。アメリカにとっては「佐藤君は、よくぞ日本国民をだましてくれた」とお礼をしたかったのだろう。今日の沖縄を見る限り、沖縄の戦後は未だに終わっていない。今こそ、もう一度「沖縄を返せ」（You　Tube）をみんなで大合唱しようではなりか。作詞　全司法福岡高裁支部　作曲　荒木　栄 １．固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ　　我等と我等の祖先が血と汗もて　守り育てた　沖縄よ　　我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は　　沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ２．固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ　　我等と我等の祖先が血と汗もて　守り育てた　沖縄よ　　我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は　　沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ　

今日は沖縄が日本に返還されて４０年目。沖縄では記念式典が開催されている。

沖縄返還に際して、当時の佐藤首相は「核抜き・本土並み」を約束した。そして返還費用はすべてアメリカ持ちと述べた。

ところがどうだろう。

「核抜き」は日米安保条約上の最高軍事機密だから、真実は明かされないが、「核あり」の疑いが濃厚だ。

「本土並み」といいながら、いまだに米軍基地の７割以上が沖縄にそのまま残っている。

しかも、すでに「密約」がばれて、返還費用は内緒で日本が支払ったのだ。

当時の自民党佐藤首相は、国民、とくに沖縄県民に、大嘘八百をならびたてて、その上に「ノーベル平和賞」まで貰ったのだ。

もとより、「佐藤栄作のノーベル平和賞」はアメリカの強い意向があった。

アメリカにとっては「佐藤君は、よくぞ日本国民をだましてくれた」とお礼をしたかったのだろう。

今日の沖縄を見る限り、沖縄の戦後は未だに終わっていない。

今こそ、もう一度「沖縄を返せ」（You　Tube）をみんなで大合唱しようではなりか。


作詞　全司法福岡高裁支部　作曲　荒木　栄
１．固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
　　我等と我等の祖先が血と汗もて　守り育てた　沖縄よ
　　我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は
　　沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ

２．固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ
　　我等と我等の祖先が血と汗もて　守り育てた　沖縄よ
　　我等は叫ぶ沖縄よ　我等のものだ沖縄は
　　沖縄を返せ　（返せ）　沖縄を返せ

　]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=564 2012-05-14T07:10:00+09:00 2012-05-14T08:02:49+09:00 tatsuzo

福島原発事故の深刻さは今更言うに及ばない。直接・間接に被害を受け、今なお悲惨な状態におかれている多くの人たち、そして、なお先の見えない不安のどん底にある人たち、それらの苦難はいかほどか、その身にならないと分からない。ところで、これほどの酷い大惨事を経験した日本は、そして日本人は、何をどう反省し、今後どのようにあるべきか、そして何がどう変わったのか、よーく考えてみると、事故以前と何も変わっていない、と私は思う。つまり、脱原発に向けて何かが始まったか、仮に再稼働するにしても「安全」を宣言・確認する者たちは、従前と同じ原子力安全委員会・原子力保安院・電力会社等々、相変わらず、事故を起こしたいわば戦犯がやっている。政府も国会も財界も、またマスメディアも、あれほどの大惨事を招き、しかも被害が現在も拡大進行中にも拘わらず、「まるで何もなかった」かのように、―口先はともかく―“原発再稼働ありき”で「この道はいつか来た道」を進んで、しかも「原発村」は依然として以前のままである。変わったことは、電力不足キャンペーン、電気料金の値上げ、東京電力存続と救済のために我々の税金を何兆円も使うこと、つまり、結局は国民全体の暮らしが苦しくなったことだけである。原発の「安全神話」を捏造して、原発で甘い汁を吸った東電・東電の株主、銀行、天下り官僚、御用学者たちのオールキャストは「何食わぬ顔」をして原発再稼働を行い、片や被害を被った国民は、東電の損失・救済のために税金を支払わされ、料金値上げまでされる、こんな理不尽なことが、日本では平然と行われ、しかも国民はそれに対して何も行動を起こさない。こんな国ってどこにあるのだろうか。一部の市町村の民間人は、自然エネルギーの開発に熱心に取り組んでいるいるが、―これらは本来国家がやるべき、あるいは後押しすべき―政治行政は、まるで「どうぞ勝手におやりなさい」といって素知らぬ顔。一方、原発事故調査の結果については、マスメディアは殆ど報道せず、むしろ再稼働のために「電気がなくなるキャンペーン」に熱心である。「原発」に関することが、すべてを象徴しているように、日本という国、そして日本人は「物事の事理を明らかにせず」、何事も「曖昧模糊」としたまま、「原因と責任を明らかにしないまま」、後始末せずに無責任な態度で、ことを済ませていく。言葉を選ぶことをしないとすれば、「糞の始末もせずに、さっさと立ち去っていく」猫や犬と同じである。原発の使用済み核廃棄物を未処理のまま「後は野となれ山となれ」式が我が国であり、将来は「その場その場の絵を描けばいい」のである。歴史を俯瞰しても、「あの戦争」の総括は、いまだにされたことはなく、曖昧にしたままである。ある精神科医は「人間は、要は反省力があるのか、ないのかが最も大事であり、そこがすべての決めてである」と言っている。そうすると、日本人は「心の病」に罹っているのではないか。もし、そうであるならば「同じ過ち繰り返す」のではあるまいか。再び「原発」、再び「軍国」そんな気がしてならない。そのうえに、弱肉強食の競争社会にさらされて、「自分の今さえよければ、他人のことは関係なー、先のことは知らねー」という社会になった。本当は「自分は他人や社会と直接・間接・密接に関係している」のであるのに・・・。

福島原発事故の深刻さは今更言うに及ばない。

直接・間接に被害を受け、今なお悲惨な状態におかれている多くの人たち、そして、なお先の見えない不安のどん底にある人たち、それらの苦難はいかほどか、その身にならないと分からない。

ところで、これほどの酷い大惨事を経験した日本は、そして日本人は、何をどう反省し、今後どのようにあるべきか、そして何がどう変わったのか、よーく考えてみると、事故以前と何も変わっていない、と私は思う。

つまり、脱原発に向けて何かが始まったか、仮に再稼働するにしても「安全」を宣言・確認する者たちは、従前と同じ原子力安全委員会・原子力保安院・電力会社等々、相変わらず、事故を起こしたいわば戦犯がやっている。

政府も国会も財界も、またマスメディアも、あれほどの大惨事を招き、しかも被害が現在も拡大進行中にも拘わらず、「まるで何もなかった」かのように、―口先はともかく―“原発再稼働ありき”で「この道はいつか来た道」を進んで、しかも「原発村」は依然として以前のままである。

変わったことは、電力不足キャンペーン、電気料金の値上げ、東京電力存続と救済のために我々の税金を何兆円も使うこと、つまり、結局は国民全体の暮らしが苦しくなったことだけである。

原発の「安全神話」を捏造して、原発で甘い汁を吸った東電・東電の株主、銀行、天下り官僚、御用学者たちのオールキャストは「何食わぬ顔」をして原発再稼働を行い、片や被害を被った国民は、東電の損失・救済のために税金を支払わされ、料金値上げまでされる、こんな理不尽なことが、日本では平然と行われ、しかも国民はそれに対して何も行動を起こさない。こんな国ってどこにあるのだろうか。

一部の市町村の民間人は、自然エネルギーの開発に熱心に取り組んでいるいるが、―これらは本来国家がやるべき、あるいは後押しすべき―政治行政は、まるで「どうぞ勝手におやりなさい」といって素知らぬ顔。

一方、原発事故調査の結果については、マスメディアは殆ど報道せず、むしろ再稼働のために「電気がなくなるキャンペーン」に熱心である。

「原発」に関することが、すべてを象徴しているように、日本という国、そして日本人は「物事の事理を明らかにせず」、何事も「曖昧模糊」としたまま、「原因と責任を明らかにしないまま」、後始末せずに無責任な態度で、ことを済ませていく。

言葉を選ぶことをしないとすれば、「糞の始末もせずに、さっさと立ち去っていく」猫や犬と同じである。

原発の使用済み核廃棄物を未処理のまま「後は野となれ山となれ」式が我が国であり、将来は「その場その場の絵を描けばいい」のである。

歴史を俯瞰しても、「あの戦争」の総括は、いまだにされたことはなく、曖昧にしたままである。

ある精神科医は「人間は、要は反省力があるのか、ないのかが最も大事であり、そこがすべての決めてである」と言っている。

そうすると、日本人は「心の病」に罹っているのではないか。

もし、そうであるならば「同じ過ち繰り返す」のではあるまいか。

再び「原発」、再び「軍国」そんな気がしてならない。

そのうえに、弱肉強食の競争社会にさらされて、「自分の今さえよければ、他人のことは関係なー、先のことは知らねー」という社会になった。

本当は「自分は他人や社会と直接・間接・密接に関係している」のであるのに・・・。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=563 2012-05-12T18:00:00+09:00 2012-05-13T12:29:34+09:00 tatsuzo

これまで、財政健全化という大義名分で、福祉切り捨て、教育・文化斬り捨て、憲法違反の職員アンケートなど、なりふりかまず市民に向かって鉈（なた）を振り回し斬りつけてきた橋下が、とうとうその本領である右翼思想を行政に持ち込む暴挙を始めた。昨日の朝日新聞一面に「橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討」と題した以下の記事がでた。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりにわった有識者らに意見を聴く考えも示した。 　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社（扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。）版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。教育に関わる施設をめぐっては、橋下氏は、府市が運営補助金を支出している大阪人権博物館（リバティおおさか）について「（展示内容は）僕の考えに合わない」と補助金の廃止を明言した。松井氏も９日、府市が出資する大阪国際平和センター（ピースああさか）と、大阪人権博物館を統合して「近現代史博物館的に、親が子どもを勉強に行かせたい施設をつくりたい」と述べていた。橋下は、人権・平和・文化・福祉・教育というキーワードは「自分の考えに合わない」というのだ。橋下は弁護士の舌をもって「子どもらが両論を学べる施設」という詭弁で正当性を装っているが、「新しい歴史教科書をつくる会」の執筆メンバーを中核にしている。これでは、右翼団体施設そのものではないか。つまり、平気で偏向教育をするという、とんでもない首長だ。そもそも橋下はそういう人物であることは明々白々であったが、「本能と衝動の束で合理的に判断できない」多くの市民が首長に選んだ結果、橋下は右翼“私想”を政治に持ち込みだしたである。社会が不安や閉塞状態が続くと、必ずこうした右翼が台頭する。これが世界的傾向であり、歴史の習いでもある。現在は日本でも先行き不安と閉塞感が漂っていて、橋下や石原慎太郎，中田宏、小泉純一郎、平沼赳夫などの国粋主義者に期待を持ち始めている。国粋主義は必ず仮想敵国を設定する。中国であり北朝鮮でありロシアも入るだろう。殆どが何故か大東亜戦争、第二次世界大戦で戦火を交えた相手国だ。まだ、かつての戦争の正当性を強調し、あの戦争を美化し、負け惜しみに名残り抱いて戦前回帰を夢想しているのであろう。また、そうることによって閉塞状況を突破しようと思っているのだろう。「新しい歴史教科書をつくる会」（発行元　扶桑社、産経新聞グループ））は歴史教科書では①大東亜戦争は植民地化侵略戦争ではなかった。アジアを解放する正義の戦争だった。②南京大虐殺３０万人」と誇大記述されている中学校社会科の歴史教科書があるが、いまだにはっきりとした人数はおろか、存否も分かっておらず、論争中の問題である。義務教育が行われる学校で使用する教科書には、旧敵国のプロパガンダと疑われる事件は記述すべき内容でない。は事実ではなく、中国の捏造である。③従軍慰安婦強制連行は「慰安婦とするために日本の国家政策として強制連行をしたと証明できる公文書は発見されていない。「強制連行」という言葉も自虐主義者による創作語にすぎない。また戦争中、慰安婦は、世界中の軍隊に存在したもので、ことさら日本を訴え続ける外国訴訟団ばかりを取り上げる教科書には偏りがある」。と言った調子の教科書である。そして、著名な歴史学者の家永三郎さん（故人）やノーベル文学賞の大江健三郎さんなどのことを「自虐史観」だと決めつけている。ここまで歴史を歪曲しても、人間としての良心に恥じないほど、お頭がステレオタイプになっている。また、国粋主義者なら、何故我が国が対米従属していることに異論を唱えないないのか、全く理解に苦しむ。橋下や石原などが新党構想をもっているらしいが、日本を何処へ連れて行こうとしているのか。多分に「この道はいつか来た道」につれて行きたいのだろう。日本の懲りない人たちだ。

これまで、財政健全化という大義名分で、福祉切り捨て、教育・文化斬り捨て、憲法違反の職員アンケートなど、なりふりかまず市民に向かって鉈（なた）を振り回し斬りつけてきた橋下が、とうとうその本領である右翼思想を行政に持ち込む暴挙を始めた。

昨日の朝日新聞一面に「橋下市長ら近現代史学ぶ施設検討」と題した以下の記事がでた。
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりにわった有識者らに意見を聴く考えも示した。
　橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。
　１０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社（扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。）版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。

教育に関わる施設をめぐっては、橋下氏は、府市が運営補助金を支出している大阪人権博物館（リバティおおさか）について「（展示内容は）僕の考えに合わない」と補助金の廃止を明言した。
松井氏も９日、府市が出資する大阪国際平和センター（ピースああさか）と、大阪人権博物館を統合して「近現代史博物館的に、親が子どもを勉強に行かせたい施設をつくりたい」と述べていた。
橋下は、人権・平和・文化・福祉・教育というキーワードは「自分の考えに合わない」というのだ。

橋下は弁護士の舌をもって「子どもらが両論を学べる施設」という詭弁で正当性を装っているが、「新しい歴史教科書をつくる会」の執筆メンバーを中核にしている。これでは、右翼団体施設そのものではないか。

つまり、平気で偏向教育をするという、とんでもない首長だ。

そもそも橋下はそういう人物であることは明々白々であったが、「本能と衝動の束で合理的に判断できない」多くの市民が首長に選んだ結果、橋下は右翼“私想”を政治に持ち込みだしたである。

社会が不安や閉塞状態が続くと、必ずこうした右翼が台頭する。これが世界的傾向であり、歴史の習いでもある。

現在は日本でも先行き不安と閉塞感が漂っていて、橋下や石原慎太郎，中田宏、小泉純一郎、平沼赳夫などの国粋主義者に期待を持ち始めている。

国粋主義は必ず仮想敵国を設定する。中国であり北朝鮮でありロシアも入るだろう。

殆どが何故か大東亜戦争、第二次世界大戦で戦火を交えた相手国だ。まだ、かつての戦争の正当性を強調し、あの戦争を美化し、負け惜しみに名残り抱いて戦前回帰を夢想しているのであろう。

また、そうることによって閉塞状況を突破しようと思っているのだろう。

「新しい歴史教科書をつくる会」（発行元　扶桑社、産経新聞グループ））は歴史教科書では
①大東亜戦争は植民地化侵略戦争ではなかった。アジアを解放する正義の戦争だった。
②南京大虐殺３０万人」と誇大記述されている中学校社会科の歴史教科書があるが、いまだにはっきりとした人数はおろか、存否も分かっておらず、論争中の問題である。義務教育が行われる学校で使用する教科書には、旧敵国のプロパガンダと疑われる事件は記述すべき内容でない。は事実ではなく、中国の捏造である。
③従軍慰安婦強制連行は「慰安婦とするために日本の国家政策として強制連行をしたと証明できる公文書は発見されていない。「強制連行」という言葉も自虐主義者による創作語にすぎない。また戦争中、慰安婦は、世界中の軍隊に存在したもので、ことさら日本を訴え続ける外国訴訟団ばかりを取り上げる教科書には偏りがある」。と言った調子の教科書である。

そして、著名な歴史学者の家永三郎さん（故人）やノーベル文学賞の大江健三郎さんなどのことを「自虐史観」だと決めつけている。

ここまで歴史を歪曲しても、人間としての良心に恥じないほど、お頭がステレオタイプになっている。

また、国粋主義者なら、何故我が国が対米従属していることに異論を唱えないないのか、全く理解に苦しむ。

橋下や石原などが新党構想をもっているらしいが、日本を何処へ連れて行こうとしているのか。

多分に「この道はいつか来た道」につれて行きたいのだろう。

日本の懲りない人たちだ。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=562 2012-05-09T23:50:00+09:00 2012-05-11T22:37:06+09:00 tatsuzo

フランスの大統領選挙で社会党のオランド氏が当選、ギリシャでは連立与党が過半数割れ、いずれも国民は「財政緊縮策にノー」を突き付けた。また、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなども同様の情勢である。我が国では、野田政権は「社会保障と税の一体改革」をスローガンにして、そのため消費税増税に政治生命を掛けるといっている。野田は「社会保障改革」を冠につけているが、中身は「社会保障切り捨て」による財政緊縮策である。その上に、なおかつ消費税を増税するという。これでは国民の暮らしは、今でも苦しいのに、ますます苦しくなることは、誰がどうみても明白。とくに中小事業者は現実には身を切らなくてはならず、（販売価格に上乗せし辛く、消費税を自ら負担しなければならなく）、そうなると倒産の危機に貧することは必至である。こんなことは、アホの“野田”でも分かっている。分かっているのに、それを不退転でやる、というのだ。みなさん、なんでか分かりますか。国民を馬鹿にしているのですよ。中には、「国家財政（約９００兆円の借金）を健全化し、①国債市場（金融市場）から、デフォルト（債務不履行）懸念を指摘されないように（つまり、信用不安を解消）財政を立て直しをすすめ、かつ子供たちに、この借金を背負わしてはならない。だから、消費税増税は已むを得ない。②そして国民は痛みを分かち合うことは当然だ」という理解を示し、消費税増税に賛成している人もかなりいるだろう。このような人たちを「一見、物分りのいい、穏やかで、常識をわきまえた、好人物」と世間は見る。つまり、好人物のキーワードは、「一見、常識、穏やか」である。こういう“好人物と見做される人たち”から見れば、ギリシャやフランスやヨーロッパ各地、ひいてはアメリカで、失業・不公平格差・社会保障改悪、いわば政府が行っている“緊縮策”に対して、国民が反対するデモに対して、眉を顰（ひそ）め、「なんと物分りの悪いヤツ」だと見えるのだろう。なおかつ「日本国民は素晴らしい、デモなんかせず、おとなしく、みんな我慢して、政府のいうことに素直だ」。また、東日本大震災で「日本人はおとなしく我慢強い」と世界から絶賛されたことに喜んでいるに違いない。私はそうは思わない。論理的、合理的思考能力を失い、かつ主体性・権利意識を欠いた国民性であり、決して誉められることではない。もう少し言えば、企業（市場）の奴隷になり、政府等の権力者に対する“お上”意識から脱却できず、マスメディア麻薬中毒にかかって、“おとなしい”のである。“野田”は、それを熟知し、“おとなしい”ことをいいことに、消費税を増税する、と言うのだ。それはそれとして、いわゆる「緊縮策」について、解剖してみたい。緊縮策とセットになっている「信用不安」も併せて考えてみたい。企業は資本の論理で動いているが、今日では国家までもが資本（市場）に支配されている。まずこのことを十分に認識しておかなくてはならない。フランス・ギリシャ・イタリア・スペイン等々のＥＵ諸国では「信用不安」という四文字熟語が広がって、したがって政府は財政の「緊縮策」をとっている。この「信用不安」とは債務者の弁済能力が疑われる状態のこと。債務者が債権者に対して支払猶予や分割弁済を求めた場合、支払期日までに支払わなかった場合などに、弁済能力が疑われ、信用不安に陥る。弁済能力が疑われたことから、その企業が倒産するかもしれないという噂に発展することがある。金融市場で信用不安が広がると、クレジットクランチと呼ばれる金融システムの危機的な状態に陥る。クレジットクランチが生じると、金融機関が貸し渋りをするため、事業会社が採算以上の高金利を支払っても資金調達が困難になる。そこから経済活動が全体的に沈滞化し、さらなる信用不安を招くという悪循環となる。とウイキペディアでは説明している。妥当な説明である。この説明から考えると、民間企業の話しに聞こえて、国家の話しではないようだが、今日では、国家も企業と同じ。国家も企業の論理で動かされており、国家が債務超過に陥り、債務者（国債発行者）である国家財政のデフォルト懸念から「信用不安」（債務超過）が広がっている。そこで、国家の信用不安を回復するために、国家は財政の「緊縮策」をとりつつ、増税をする。問題は、その中身である。小紙は何度も書いてきたが、政治とは「税金等を、どこから、だれから、どれどれだけ、取って、それを、どこに、何に、誰に、どれだけ使うのか、を決めること」である。財政の「改善策」は、必ずしも＝「緊縮策」ではない。日本の緊縮策は、大企業や富裕層には出血を求めず、国民だけに出血を強いる。例えば、大企業の法人税は引き下げる。かつ世界で最も低い証券優遇税制（※を参照のこと）を延長する。一方で国民には社会保障費を削り、税金や負担増を強いる。これでも日本国民は「おとなしく、仕方がないとあきらめている」。外国では「デモをして反対の意思表示をはっきりとし、政権を交代させている」。つまり、標題のとおり、フランスやギリシャでは緊縮策にノーを突きつけているのである。日本では「おとなしく、そうですか」で静かだ。ところで、先の信用不安の説明の中で「クレジットクランチ」、つまり「金融システムの危機」があった。今や金融資本が世界を支配している。なんと世界のＧＤＰ（実体経済）の四倍ものマネーが世界を駆け巡っている。世界各国が財政危機で国民が苦しんでいるのに、マネーは資本の論理で動き、政治はマネーにリスクを負担させないように、やっきになって、国民に負担を強いている。どこか狂っているのではないか。先般の２０１２年０５月０５日、小紙は、再び「民主主義の赤字」と題した記事を書いた。その中で「民主主義の赤字」という言葉の概略について、朝日新聞の大野氏の記事を紹介したが、ここに再掲する。国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。この狂った政治を国民の手に戻すには、市場を政治がコントロールし、政治が主導権を握ることだ。どうせ有り余ったマネーなのだから、少しは国家の債務弁済（マネー側から言えば債権回収）を免除することぐらいをやっても独占資本側（マネー側）は困らないはずだ。逆に言えば、国家は独占資本（マネー）を守るために、国民を犠牲にしているのだ。国家は独占資本に借金棒引きをさせる、極論すれば、国民の暮らしを守るために債務不履行を断行することである。どうせ、ＧＤＰの四倍もの有り余ったマネーである。彼ら（独占資本）は、その有り余ったマネーを「投機」に向け、オイル相場や穀物相場を荒らしまわり、巨額の利潤を上げている。困るのは投機買いによって、石油や穀物の値上がりで、国民の生活が大打撃をうけ苦しんでいることだ。おまけに、国家にマネーを貸し付けて、安全で安定した利殖をしている。貸し付けを受けた国家は、マネーに支配されて国民を苦しめている。この際、国家は債務不履行を断行することだ。それで縮んだマネーが実体経済に見合う（今は四倍ある）額になって丁度いい。なぜなら「金融は実体経済を支えるためにある」のだ。※証券税制の国際比較株式譲渡益１億円の場合の実効税率日本10.0％米国26.4％ 英国27.1％ 仏国31.1％独国26.4％

フランスの大統領選挙で社会党のオランド氏が当選、ギリシャでは連立与党が過半数割れ、いずれも国民は「財政緊縮策にノー」を突き付けた。

また、スペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなども同様の情勢である。

我が国では、野田政権は「社会保障と税の一体改革」をスローガンにして、そのため消費税増税に政治生命を掛けるといっている。

野田は「社会保障改革」を冠につけているが、中身は「社会保障切り捨て」による財政緊縮策である。

その上に、なおかつ消費税を増税するという。これでは国民の暮らしは、今でも苦しいのに、ますます苦しくなることは、誰がどうみても明白。

とくに中小事業者は現実には身を切らなくてはならず、（販売価格に上乗せし辛く、消費税を自ら負担しなければならなく）、そうなると倒産の危機に貧することは必至である。

こんなことは、アホの“野田”でも分かっている。分かっているのに、それを不退転でやる、というのだ。

みなさん、なんでか分かりますか。国民を馬鹿にしているのですよ。

中には、「国家財政（約９００兆円の借金）を健全化し、①国債市場（金融市場）から、デフォルト（債務不履行）懸念を指摘されないように（つまり、信用不安を解消）財政を立て直しをすすめ、かつ子供たちに、この借金を背負わしてはならない。

だから、消費税増税は已むを得ない。②そして国民は痛みを分かち合うことは当然だ」という理解を示し、消費税増税に賛成している人もかなりいるだろう。

このような人たちを「一見、物分りのいい、穏やかで、常識をわきまえた、好人物」と世間は見る。

つまり、好人物のキーワードは、「一見、常識、穏やか」である。

こういう“好人物と見做される人たち”から見れば、ギリシャやフランスやヨーロッパ各地、ひいてはアメリカで、失業・不公平格差・社会保障改悪、いわば政府が行っている“緊縮策”に対して、国民が反対するデモに対して、眉を顰（ひそ）め、「なんと物分りの悪いヤツ」だと見えるのだろう。

なおかつ「日本国民は素晴らしい、デモなんかせず、おとなしく、みんな我慢して、政府のいうことに素直だ」。

また、東日本大震災で「日本人はおとなしく我慢強い」と世界から絶賛されたことに喜んでいるに違いない。

私はそうは思わない。

論理的、合理的思考能力を失い、かつ主体性・権利意識を欠いた国民性であり、決して誉められることではない。

もう少し言えば、企業（市場）の奴隷になり、政府等の権力者に対する“お上”意識から脱却できず、マスメディア麻薬中毒にかかって、“おとなしい”のである。

“野田”は、それを熟知し、“おとなしい”ことをいいことに、消費税を増税する、と言うのだ。

それはそれとして、いわゆる「緊縮策」について、解剖してみたい。

緊縮策とセットになっている「信用不安」も併せて考えてみたい。

企業は資本の論理で動いているが、今日では国家までもが資本（市場）に支配されている。まずこのことを十分に認識しておかなくてはならない。

フランス・ギリシャ・イタリア・スペイン等々のＥＵ諸国では「信用不安」という四文字熟語が広がって、したがって政府は財政の「緊縮策」をとっている。

この「信用不安」とは
債務者の弁済能力が疑われる状態のこと。債務者が債権者に対して支払猶予や分割弁済を求めた場合、支払期日までに支払わなかった場合などに、弁済能力が疑われ、信用不安に陥る。

弁済能力が疑われたことから、その企業が倒産するかもしれないという噂に発展することがある。金融市場で信用不安が広がると、クレジットクランチと呼ばれる金融システムの危機的な状態に陥る。

クレジットクランチが生じると、金融機関が貸し渋りをするため、事業会社が採算以上の高金利を支払っても資金調達が困難になる。そこから経済活動が全体的に沈滞化し、さらなる信用不安を招くという悪循環となる。とウイキペディアでは説明している。妥当な説明である。

この説明から考えると、民間企業の話しに聞こえて、国家の話しではないようだが、今日では、国家も企業と同じ。

国家も企業の論理で動かされており、国家が債務超過に陥り、債務者（国債発行者）である国家財政のデフォルト懸念から「信用不安」（債務超過）が広がっている。

そこで、国家の信用不安を回復するために、国家は財政の「緊縮策」をとりつつ、増税をする。

問題は、その中身である。

小紙は何度も書いてきたが、政治とは「税金等を、どこから、だれから、どれどれだけ、取って、それを、どこに、何に、誰に、どれだけ使うのか、を決めること」である。

財政の「改善策」は、必ずしも＝「緊縮策」ではない。

日本の緊縮策は、大企業や富裕層には出血を求めず、国民だけに出血を強いる。

例えば、大企業の法人税は引き下げる。かつ世界で最も低い証券優遇税制（※を参照のこと）を延長する。一方で国民には社会保障費を削り、税金や負担増を強いる。

これでも日本国民は「おとなしく、仕方がないとあきらめている」。外国では「デモをして反対の意思表示をはっきりとし、政権を交代させている」。

つまり、標題のとおり、フランスやギリシャでは緊縮策にノーを突きつけているのである。日本では「おとなしく、そうですか」で静かだ。

ところで、先の信用不安の説明の中で「クレジットクランチ」、つまり「金融システムの危機」があった。

今や金融資本が世界を支配している。なんと世界のＧＤＰ（実体経済）の四倍ものマネーが世界を駆け巡っている。

世界各国が財政危機で国民が苦しんでいるのに、マネーは資本の論理で動き、政治はマネーにリスクを負担させないように、やっきになって、国民に負担を強いている。

どこか狂っているのではないか。

先般の２０１２年０５月０５日、小紙は、再び「民主主義の赤字」と題した記事を書いた。その中で「民主主義の赤字」という言葉の概略について、朝日新聞の大野氏の記事を紹介したが、ここに再掲する。
国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。この狂った政治を国民の手に戻すには、市場を政治がコントロールし、政治が主導権を握ることだ。

どうせ有り余ったマネーなのだから、少しは国家の債務弁済（マネー側から言えば債権回収）を免除することぐらいをやっても独占資本側（マネー側）は困らないはずだ。

逆に言えば、国家は独占資本（マネー）を守るために、国民を犠牲にしているのだ。

国家は独占資本に借金棒引きをさせる、極論すれば、国民の暮らしを守るために債務不履行を断行することである。

どうせ、ＧＤＰの四倍もの有り余ったマネーである。

彼ら（独占資本）は、その有り余ったマネーを「投機」に向け、オイル相場や穀物相場を荒らしまわり、巨額の利潤を上げている。

困るのは投機買いによって、石油や穀物の値上がりで、国民の生活が大打撃をうけ苦しんでいることだ。

おまけに、国家にマネーを貸し付けて、安全で安定した利殖をしている。

貸し付けを受けた国家は、マネーに支配されて国民を苦しめている。

この際、国家は債務不履行を断行することだ。

それで縮んだマネーが実体経済に見合う（今は四倍ある）額になって丁度いい。なぜなら「金融は実体経済を支えるためにある」のだ。

※証券税制の国際比較株式譲渡益１億円の場合の実効税率

日本10.0％
米国26.4％
英国27.1％
仏国31.1％
独国26.4％]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=561 2012-05-08T13:00:00+09:00 2012-05-09T09:15:10+09:00 tatsuzo

私はＴＢＳのサンデーモーニングを毎週見ている。出演者には、気に入る人、気に入らない人、いろいろいるが、ただし「風を読む」は考えさせられる良い企画だと思う。気に入らないヤツの筆頭は幸田真音＜新自由主義者の株屋が、生意気に経済？を物知り顔でのたまわる馬鹿、経済と銭儲けとは違うのだ、と言いたい＞、大宅映子＜おやじ「大宅壮一」の七光りで出てきながら、おやじの爪の垢でも煎じて飲めといいたいヤツ＞お気に入りは、田中優子、金子勝、涌井雅之。以前は、寺島実郎を気に入っていたが、この期に及んで原発を擁護しているので、嫌いになった。レギュラーの毎日新聞主筆の岸井成格は、最低の人物、権力側の広報担当者で政権の犬。こんなことを書くつもりはなかったが・・・。今日は、一昨日のサンデーモーニングにおいて、文科省が発行した小・中・高校生向きの教科書の副読本を採りあげた。福島原発事故以前の副読本では次のようになっていた。小学生用『わくわく原子力ランド』、中学生用『チャレンジ原子力ワールド』では、「原子力発電所は放射能物質が外に漏れないように五重の壁でしっかりと閉じ込められています」、「大きな地震や津波にも耐えられるように設計されています」と大嘘を書いていた。福島原発事故によって、その大嘘がばれたから、今度は次のような副読本を配布した。小学生用は『放射線について考えてみよう』、中学生用では『知ることから始めよう放射線のいろいろ』、高校生用は『知っておきたい放射線のこと」。ところが、依然として以前と変わらず、「放射能に対する安心を強調する」内容になっている。例えば、多くの専門家が危険視している被曝線量１００ミリシーベルト以下なら安全と書いている。まさに「有害図書」であり、「有害図書」を取り締まるべき立場にある「文科省」が、自ら「有害図書」を発行している。また、高校生向きの副読本では、最後のコラムで次のように書いている。世の中のものには、プラスの面とマイナスの面があります。　プラスの面をベネフィット（便益）といい、マイナスの面をリスクといいます。　リスクは、日本語の「危険」とは違い量的な意味で使用され、望ましくない害が起こる可能性の程度（確率）を指します。　実際に発生した時の害の大きさが異なる場合には、その大きさと発生する確率との組み合わせで定義されることもあります。　ベネフィットは大きければ大きいほど良く、リスクは小さければ小さいほど良いのです。しかしながら、人がベネフィットを得るために何らかのものを利用しようとする限り、幾らかのリスクは避けられず、それを完全に無くすことは決してできません。さらにいえば、リスクを完全に無くしてベネフィットだけを得ることは不可能です。　放射線利用の場合は、多量の放射線を受ければ、がんなどの症状が将来において現れるかもしれないというリスクはありますが、その一方で、放射線を用いたエックス（X）線撮影、CT（コンピュータ断層撮影）などの利用により体内臓器の検査をしたり、早期にがんを発見したり、放射線を照射してがんを治療したりすることができるというベネフィットがあります。これこそ、究極の詭弁である。詭弁とは、「詭弁」は、誤りである論理展開を故意に用いて、発言者に都合良く導き出された結論、およびその論理の過程を指す。発言者の「欺く意志」があってこその「詭弁」であり、必ずしも意図的にではなく導かれる「誤謬」とは区別される。wikipediaよりこの「リスクとベネフィット」は詭弁術の一つの「ジレンマ（両刀論法）」である。これとよく似た言葉に「科学は両刃の剣」がある。これについてアインシュタインは次のように言っている。「宗教心のない科学は不具であり、科学知識のない宗教は盲目である」 つまり、アインシュタインがいう『宗教心』とは、多分、哲学・倫理・正義などを包含した意味であろう。しかし、先の文科省の高校生向き副読本の原発は、とんでもない詭弁であり、誤魔化しもいいところである。まさに日本の原発行政は、アインシュタインがいう「宗教なき科学であり、科学なき政策」である。何故なら、リスクは自然災害ではなく人災で、しかも原発事故は人命に関わるものだ。そして町ぐるみ死の町になり、二度と戻れない。人生丸ごと奪われるリスクをベネフィットと比較できるか。つまり、あなたは便益と引き換えに命を預けますか、ということだ。電気は便利だ、しかし「あなたの命は保証できません」と言っているのである。電気が欲しければ命を差し出しなさい、というに等しい。くわえて、ベネフィットを便益という言葉に置き換えているが、実際は「利益」であり、その利益は消費者には還元されず、政官業だけが甘い汁を分け合っている。つまり「利益は政・官・業に、損害は国民に」である。原発はもとより、今回の関越自動車道事故死、かつてのJR西日本列車転覆事故死、薬害エイズ、アスベスト禍、イタイイタイ病、水俣病等々、すべてが政官業の癒着構造による国民の悲劇である。本来は逆でなければならない。先の「科学は両刃の剣」だが、リスクが起きないように、リスクに歯止めをするのが、政治・行政の役割ではないか。それをリスクは付き物だ、などという政府は、もはや国民とは遊離した、国民を蔑ろにした国民の負託に値しない裏切り行為である。加えて、小中高校生に「リスクは付き物」と言いくるめて、使用済み核燃料廃棄物を遺すつもりか、といいたい。彼らが大人になってから、これらの核廃棄物に苦しみ、また命を失い、或いは日本全土が死滅という現実が襲うかも知れないのだ。ところで、最近、福島原発事故以降、控えていた原発推進論を、再び巻き返しのために原発必要論を展開し、原発再稼働キャンペーンを始めたようだ。その表れの一つが一昨日のサンデーモーニングである。その際に採り上げたのが「リスクとベネフィット」論だ。高校生じゃあるまいに、こんな詭弁を使って国民を騙そうというのだ。とにかく、国民は賢くなって、政官業とマスメディアに騙されないことだ。マスメディアが世論を操作をし、その世論を財界（企業）が買占め、官僚が企画立案し、政治が実行する。この図式が日本の社会の構図の定番である。果たして、日本人は、この“定番”を“番外”にできるのか、が問われている。

私はＴＢＳのサンデーモーニングを毎週見ている。

出演者には、気に入る人、気に入らない人、いろいろいるが、ただし「風を読む」は考えさせられる良い企画だと思う。

気に入らないヤツの筆頭は幸田真音＜新自由主義者の株屋が、生意気に経済？を物知り顔でのたまわる馬鹿、経済と銭儲けとは違うのだ、と言いたい＞、

大宅映子＜おやじ「大宅壮一」の七光りで出てきながら、おやじの爪の垢でも煎じて飲めといいたいヤツ＞

お気に入りは、田中優子、金子勝、涌井雅之。

以前は、寺島実郎を気に入っていたが、この期に及んで原発を擁護しているので、嫌いになった。

レギュラーの毎日新聞主筆の岸井成格は、最低の人物、権力側の広報担当者で政権の犬。

こんなことを書くつもりはなかったが・・・。

今日は、一昨日のサンデーモーニングにおいて、文科省が発行した小・中・高校生向きの教科書の副読本を採りあげた。

福島原発事故以前の副読本では次のようになっていた。

小学生用『わくわく原子力ランド』、中学生用『チャレンジ原子力ワールド』では、「原子力発電所は放射能物質が外に漏れないように五重の壁でしっかりと閉じ込められています」、「大きな地震や津波にも耐えられるように設計されています」と大嘘を書いていた。

福島原発事故によって、その大嘘がばれたから、今度は次のような副読本を配布した。

小学生用は『放射線について考えてみよう』、中学生用では『知ることから始めよう放射線のいろいろ』、高校生用は『知っておきたい放射線のこと」。

ところが、依然として以前と変わらず、「放射能に対する安心を強調する」内容になっている。

例えば、多くの専門家が危険視している被曝線量１００ミリシーベルト以下なら安全と書いている。

まさに「有害図書」であり、「有害図書」を取り締まるべき立場にある「文科省」が、自ら「有害図書」を発行している。

また、高校生向きの副読本では、最後のコラムで次のように書いている。

世の中のものには、プラスの面とマイナスの面があります。
　プラスの面をベネフィット（便益）といい、マイナスの面をリスクといいます。
　リスクは、日本語の「危険」とは違い量的な意味で使用され、望ましくない害が起こる可能性の程度（確率）を指します。
　実際に発生した時の害の大きさが異なる場合には、その大きさと発生する確率との組み合わせで定義されることもあります。
　ベネフィットは大きければ大きいほど良く、リスクは小さければ小さいほど良いのです。しかしながら、人がベネフィットを得るために何らかのものを利用しようとする限り、幾らかのリスクは避けられず、それを完全に無くすことは決してできません。さらにいえば、リスクを完全に無くしてベネフィットだけを得ることは不可能です。
　放射線利用の場合は、多量の放射線を受ければ、がんなどの症状が将来において現れるかもしれないというリスクはありますが、その一方で、放射線を用いたエックス（X）線撮影、CT（コンピュータ断層撮影）などの利用により体内臓器の検査をしたり、早期にがんを発見したり、放射線を照射してがんを治療したりすることができるというベネフィットがあります。
これこそ、究極の詭弁である。

詭弁とは、
「詭弁」は、誤りである論理展開を故意に用いて、発言者に都合良く導き出された結論、およびその論理の過程を指す。発言者の「欺く意志」があってこその「詭弁」であり、必ずしも意図的にではなく導かれる「誤謬」とは区別される。wikipediaより
この「リスクとベネフィット」は詭弁術の一つの「ジレンマ（両刀論法）」である。

これとよく似た言葉に「科学は両刃の剣」がある。これについてアインシュタインは次のように言っている。

「宗教心のない科学は不具であり、科学知識のない宗教は盲目である」

つまり、アインシュタインがいう『宗教心』とは、多分、哲学・倫理・正義などを包含した意味であろう。

しかし、先の文科省の高校生向き副読本の原発は、とんでもない詭弁であり、誤魔化しもいいところである。まさに日本の原発行政は、アインシュタインがいう「宗教なき科学であり、科学なき政策」である。

何故なら、リスクは自然災害ではなく人災で、しかも原発事故は人命に関わるものだ。そして町ぐるみ死の町になり、二度と戻れない。

人生丸ごと奪われるリスクをベネフィットと比較できるか。

つまり、あなたは便益と引き換えに命を預けますか、ということだ。

電気は便利だ、しかし「あなたの命は保証できません」と言っているのである。電気が欲しければ命を差し出しなさい、というに等しい。

くわえて、ベネフィットを便益という言葉に置き換えているが、実際は「利益」であり、その利益は消費者には還元されず、政官業だけが甘い汁を分け合っている。

つまり「利益は政・官・業に、損害は国民に」である。

原発はもとより、今回の関越自動車道事故死、かつてのJR西日本列車転覆事故死、薬害エイズ、アスベスト禍、イタイイタイ病、水俣病等々、すべてが政官業の癒着構造による国民の悲劇である。

本来は逆でなければならない。

先の「科学は両刃の剣」だが、リスクが起きないように、リスクに歯止めをするのが、政治・行政の役割ではないか。

それをリスクは付き物だ、などという政府は、もはや国民とは遊離した、国民を蔑ろにした国民の負託に値しない裏切り行為である。

加えて、小中高校生に「リスクは付き物」と言いくるめて、使用済み核燃料廃棄物を遺すつもりか、といいたい。

彼らが大人になってから、これらの核廃棄物に苦しみ、また命を失い、或いは日本全土が死滅という現実が襲うかも知れないのだ。

ところで、最近、福島原発事故以降、控えていた原発推進論を、再び巻き返しのために原発必要論を展開し、原発再稼働キャンペーンを始めたようだ。

その表れの一つが一昨日のサンデーモーニングである。

その際に採り上げたのが「リスクとベネフィット」論だ。

高校生じゃあるまいに、こんな詭弁を使って国民を騙そうというのだ。

とにかく、国民は賢くなって、政官業とマスメディアに騙されないことだ。

マスメディアが世論を操作をし、その世論を財界（企業）が買占め、官僚が企画立案し、政治が実行する。

この図式が日本の社会の構図の定番である。

果たして、日本人は、この“定番”を“番外”にできるのか、が問われている。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=560 2012-05-06T12:50:00+09:00 2012-05-07T10:29:19+09:00 tatsuzo

昨日、日本で唯一稼働していた北海道の泊原発が稼働を停止した。これによって、日本国中の原子力発電所は、すべて止まったことになる。北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、、中国電力、四国電力、九州電力の全電力会社の原子力発電所は、今現在は脱原発の状態である。これは４２年ぶり。＜沖縄電力は原発をもたいない。米軍が反対だからか、米軍の軍事基地があるからか＞しかし、日本全土は電力不足で困ってはおらず、以前と変わることなく暮らしている。にも拘わらず、政府・電力会社や原発村では、困った、困ったと、大騒ぎしている。とくに関電は不足分を補う手立てをとらず、言うに事欠いて、再稼働が認めれたら、補給を考えるという、まさに逆立ちした屁理屈をのべている。つまり、地域独占大企業の関電は、国家・国民に欠かすことのできない、電力エネルギーに安定供給義務があり、その安定供給義務を果たしてこそ、独占を認められた公共企業としての社会的責任を果たしたことになる。ところが、原発停止しても、全く安定供給義務を果たそうとはせず、「電力が欲しければ原発再稼働を認めろ！」という、まことに横暴極まりない市営である。仮に、外国でこんな企業があったら、国民は怒りをあらわにして暴動を起こすだろう。しかし日本人は資本の奴隷化に馴らされてしまって、おとなしい羊になってしまい、みんな紳士面している。実に腑抜けた馬鹿である。また、東電は、値上げを権利だと言って電気料金を値上げした。それは困る。東電に限らず、関電も各電力会社は、高い石油やＬＰＧを使って、原価計算して、値上げ論を展開しているが、例えば韓国ではアメリカの豊富な、かつ極めて安価なシェールガスを輸入している。日本政府は、このシェールガスの輸入に努力もへったくれもしておらず、ただただ原発再稼働ありきの姿勢だ。また、東電の電気料金の値上げの中身は、原価によるものは、ほんの一部で、大半は、原発事故の賠償や除染費用や廃炉費用である。しかし、これらの莫大な費用（今は３．５兆円だが、最終的に何十兆にもなるだろう）は国、すなわち国民の税金から拠出される。銀行、日本航空、東京電力等々大企業が経営破綻に追い込まれたら、必ず、政府は国民の税金をつぎ込み救済する。経営破綻は、経営者の全責任であり、好き勝手に目先の株主利益ばかりを追求するマネジメントしてきた結果である。その株主や融資銀行は、儲けるだけ儲けて、いざ経営破綻しても、その後始末は全部政府に押し付け、自分たちは全く損失を被らないし、勿論、株主などは責任をとらない。つまり、日本の政府（内閣・官僚・政権与党）は、大企業の利益、換言すれば、資本の論理、市場原理至上主義を大前提として、国民の利益、換言すれば、民主主義は大前提とはしない。国民には「停電」という「脅しの論理」を用いながら、資本の論理による再稼働を強引に進めている。それも「バレてしまった安全神話」を再度作り直して、再び国民を危険に晒そうとしている。これまた、福島原発大惨事で分かったように、被害を受けている範囲（地元）とは、半径１００㎞以上、いや厳密言えば日本全土に留まらず、大気・海洋を含めると、世界に及んでいる。なのに、政府・関電は「原発設置町村だけ」を地元だという。地元は巨額の交付金で潤っており、かつ原発関連で雇用されているから、、命よりもカネ、という目先の損得勘定が優先される。この弱みにつけ込んで「地元の理解と合意」という論法でもって事を運ぶ卑怯さに我慢ならない。こんな理不尽・不条理なバカげたことが、日本では平気に行われている。これを止めることができるのは、国民しかいない。仙石由人にいたっては、「原発を止めることは集団自殺行為だ」と脅かす始末。また、今は安全性が議論の中心だが、もっと深刻な原発の使用済み核燃料の極めて高い放射能廃棄物について、どうするかを全く原発論議から除外している。つまり、子々孫々まで、未処理のまま遺すつもりなのだ。こんな危険な核廃棄物の放置こそ「集団自殺行為」ではないか。消費税増税論議では、国家の借金を子々孫々に付け回すことは、いけないと息巻いているが、核廃棄物については、頬被りして、口を噤（つぐ）む。こんな出鱈目で劣悪・貧弱・国民不在の政治を長年にわたり選択してきたのは、一体誰なのか。そうです、国民自身です。それでも懲りずに、これまで通りの政治が続くのだろうなあ・・・この日本は。

昨日、日本で唯一稼働していた北海道の泊原発が稼働を停止した。

これによって、日本国中の原子力発電所は、すべて止まったことになる。

北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、、中国電力、四国電力、九州電力の全電力会社の原子力発電所は、今現在は脱原発の状態である。これは４２年ぶり。

＜沖縄電力は原発をもたいない。米軍が反対だからか、米軍の軍事基地があるからか＞

しかし、日本全土は電力不足で困ってはおらず、以前と変わることなく暮らしている。

にも拘わらず、政府・電力会社や原発村では、困った、困ったと、大騒ぎしている。

とくに関電は不足分を補う手立てをとらず、言うに事欠いて、再稼働が認めれたら、補給を考えるという、まさに逆立ちした屁理屈をのべている。

つまり、地域独占大企業の関電は、国家・国民に欠かすことのできない、電力エネルギーに安定供給義務があり、その安定供給義務を果たしてこそ、独占を認められた公共企業としての社会的責任を果たしたことになる。

ところが、原発停止しても、全く安定供給義務を果たそうとはせず、「電力が欲しければ原発再稼働を認めろ！」という、まことに横暴極まりない市営である。

仮に、外国でこんな企業があったら、国民は怒りをあらわにして暴動を起こすだろう。しかし日本人は資本の奴隷化に馴らされてしまって、おとなしい羊になってしまい、みんな紳士面している。実に腑抜けた馬鹿である。

また、東電は、値上げを権利だと言って電気料金を値上げした。それは困る。

東電に限らず、関電も各電力会社は、高い石油やＬＰＧを使って、原価計算して、値上げ論を展開しているが、例えば韓国ではアメリカの豊富な、かつ極めて安価なシェールガスを輸入している。

日本政府は、このシェールガスの輸入に努力もへったくれもしておらず、ただただ原発再稼働ありきの姿勢だ。

また、東電の電気料金の値上げの中身は、原価によるものは、ほんの一部で、大半は、原発事故の賠償や除染費用や廃炉費用である。

しかし、これらの莫大な費用（今は３．５兆円だが、最終的に何十兆にもなるだろう）は国、すなわち国民の税金から拠出される。

銀行、日本航空、東京電力等々大企業が経営破綻に追い込まれたら、必ず、政府は国民の税金をつぎ込み救済する。

経営破綻は、経営者の全責任であり、好き勝手に目先の株主利益ばかりを追求するマネジメントしてきた結果である。

その株主や融資銀行は、儲けるだけ儲けて、いざ経営破綻しても、その後始末は全部政府に押し付け、自分たちは全く損失を被らないし、勿論、株主などは責任をとらない。

つまり、日本の政府（内閣・官僚・政権与党）は、大企業の利益、換言すれば、資本の論理、市場原理至上主義を大前提として、国民の利益、換言すれば、民主主義は大前提とはしない。

国民には「停電」という「脅しの論理」を用いながら、資本の論理による再稼働を強引に進めている。それも「バレてしまった安全神話」を再度作り直して、再び国民を危険に晒そうとしている。

これまた、福島原発大惨事で分かったように、被害を受けている範囲（地元）とは、半径１００㎞以上、いや厳密言えば日本全土に留まらず、大気・海洋を含めると、世界に及んでいる。

なのに、政府・関電は「原発設置町村だけ」を地元だという。

地元は巨額の交付金で潤っており、かつ原発関連で雇用されているから、、命よりもカネ、という目先の損得勘定が優先される。

この弱みにつけ込んで「地元の理解と合意」という論法でもって事を運ぶ卑怯さに我慢ならない。

こんな理不尽・不条理なバカげたことが、日本では平気に行われている。これを止めることができるのは、国民しかいない。

仙石由人にいたっては、「原発を止めることは集団自殺行為だ」と脅かす始末。

また、今は安全性が議論の中心だが、もっと深刻な原発の使用済み核燃料の極めて高い放射能廃棄物について、どうするかを全く原発論議から除外している。

つまり、子々孫々まで、未処理のまま遺すつもりなのだ。

こんな危険な核廃棄物の放置こそ「集団自殺行為」ではないか。

消費税増税論議では、国家の借金を子々孫々に付け回すことは、いけないと息巻いているが、核廃棄物については、頬被りして、口を噤（つぐ）む。

こんな出鱈目で劣悪・貧弱・国民不在の政治を長年にわたり選択してきたのは、一体誰なのか。

そうです、国民自身です。

それでも懲りずに、これまで通りの政治が続くのだろうなあ・・・この日本は。]]> http://www.dotcolumn.net/column/details.php?bid=559 2012-05-05T10:40:00+09:00 2012-05-07T14:17:27+09:00 tatsuzo

再び「民主主義の赤字」と題したのは、かつて小紙は約３年前の２００９年９月７日に「民主主義は赤字だ」を書いたので、再び、を付け加えたわけである。前回の内容は、“本日の朝日新聞一面「激変」シリーズ⑥＜民主主義試される時＞で、朝日新聞の前ヨーロッパ総局長：大野博人は次のように書いている”という序文で始まる。以下は、そのページをクリックしてください。今回も、朝日新聞の一面「座標軸」に、同じく、大野博人氏（論説主幹）が、「民主主義の赤字」について書いている。概略は「民主主義の赤字」という言葉がある。国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。大野博人氏の記事は、断片的、部分的な点描を連ねて文が構成されている。それぞれの断片的フレーズは理解できる。しかし、全体として、一体何が言いたいのか、相変わらず“隔靴掻痒”な気分にさせられる。そもそも新聞の論説とは、そういうものなのか、あるいは、そういう風に書かなければならないのか、そういうように仕向けられているのか、私には門外漢であるから分からない。うがった見方をすれば、商業新聞の性とでも言うべきか。商業新聞とは、つらいもの、と同情はする。しかし、ジャーナリストとしては情けない。ジャーナリストは「八百屋」ではない。「八百屋」なら、あれこれ並べて、客が欲しいものを買ってもらう。つまり「問題提起」に終始しているのだ。しかし、真のジャーナリストは「単品」で勝負するものだ。「どうです。これがこの店の売りです。良かったら買ってくれ、いやなら買わなくていい」と、堂々と主義主張をはっきりいうべきが、真のジャーナリストではないか。つまり、前述の「概略」は次のように書くべきだ。市場経済至上主義、そのものの是非を問うとともに、国民の民意の不確かさにまで言及すべきではないか。大野氏は「国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。」で、ただ嘆いているような記事だ。嘆くのは、我々国民であって、ジャーナリストが嘆いていては、新聞を読む我々は、ただ「そうですね」と、後味の悪い、立つ瀬のない、やり場のない気持ちになるだけである。国家を、財界を、国民を敵に回しても、言うべきことは言う、それがジャーナリストの使命ではないか。私なら「社会の行方を決める主導権をグローバル化した市場に握られているような政治を選んでいるのが国民であり、その国民の民意にこそ、大問題である」と書くだろう。今、地球は資本主義経済社会という座標軸上（X軸とY軸）で、つまり二次元（市場競争原理「X」と自由民主主義「Y」）で動いている。だからこそ、大野氏が嘆く「国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。」のだ。もう少し煎じ詰めると、資本主義を正論原理主義とする国民によって地球は動かされている。そこに根本的な原因がある。そこに気が付くまで、この状態は続くだろう。関越自動車道のバス大惨事も、煎じ詰めれば、結局は資本の論理、市場原理の結果である。言わずと知れたJR西日本列車転覆事故もそうである。資本論理・市場原理は「安全」と真っ向から衝突するものだ。百歩譲って、敢えて、この二項対立を調整コントロールするのであれば、が政府は国民の利益の立場にたって調整すべきである。しかし、政府は先の大野氏ではないが、市場の圧力に引きずられて、資本の論理に重きをおき、国民の「利益」や「安全」は軽視する。今日は子供の日である。子供の未来の幸福を願う日である。原発こそ、市場原理至上主義が生んだ申し子であり、処理不能の高レベルの放射能廃棄物を子々孫々まで遺す、いわば人類最悪の悪魔である。子供の日に改めて大人たちは考えるべきだろう。朝日新聞の大野氏のように、嘆くばかりでは、何の解決にもならない。

再び「民主主義の赤字」と題したのは、かつて小紙は約３年前の２００９年９月７日に「民主主義は赤字だ」を書いたので、再び、を付け加えたわけである。

前回の内容は、“本日の朝日新聞一面「激変」シリーズ⑥＜民主主義試される時＞で、朝日新聞の前ヨーロッパ総局長：大野博人は次のように書いている”という序文で始まる。以下は、そのページをクリックしてください。

今回も、朝日新聞の一面「座標軸」に、同じく、大野博人氏（論説主幹）が、「民主主義の赤字」について書いている。

概略は
「民主主義の赤字」という言葉がある。国民が民意を示しても、それを受け止めた政策が返ってこないことを指す」・・・・・それぞれの国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。大野博人氏の記事は、断片的、部分的な点描を連ねて文が構成されている。

それぞれの断片的フレーズは理解できる。しかし、全体として、一体何が言いたいのか、相変わらず“隔靴掻痒”な気分にさせられる。

そもそも新聞の論説とは、そういうものなのか、あるいは、そういう風に書かなければならないのか、そういうように仕向けられているのか、私には門外漢であるから分からない。

うがった見方をすれば、商業新聞の性とでも言うべきか。商業新聞とは、つらいもの、と同情はする。

しかし、ジャーナリストとしては情けない。

ジャーナリストは「八百屋」ではない。「八百屋」なら、あれこれ並べて、客が欲しいものを買ってもらう。つまり「問題提起」に終始しているのだ。

しかし、真のジャーナリストは「単品」で勝負するものだ。

「どうです。これがこの店の売りです。良かったら買ってくれ、いやなら買わなくていい」と、堂々と主義主張をはっきりいうべきが、真のジャーナリストではないか。

つまり、前述の「概略」は次のように書くべきだ。

市場経済至上主義、そのものの是非を問うとともに、国民の民意の不確かさにまで言及すべきではないか。

大野氏は「国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。」で、ただ嘆いているような記事だ。

嘆くのは、我々国民であって、ジャーナリストが嘆いていては、新聞を読む我々は、ただ「そうですね」と、後味の悪い、立つ瀬のない、やり場のない気持ちになるだけである。

国家を、財界を、国民を敵に回しても、言うべきことは言う、それがジャーナリストの使命ではないか。

私なら「社会の行方を決める主導権をグローバル化した市場に握られているような政治を選んでいるのが国民であり、その国民の民意にこそ、大問題である」と書くだろう。

今、地球は資本主義経済社会という座標軸上（X軸とY軸）で、つまり二次元（市場競争原理「X」と自由民主主義「Y」）で動いている。

だからこそ、大野氏が嘆く「国民が民意を明確にしても、社会の行方を決める主導権はグローバル化した市場が握る。政府はその圧力に引きずられ、政策は人々が願うとおりにならない。」のだ。

もう少し煎じ詰めると、資本主義を正論原理主義とする国民によって地球は動かされている。

そこに根本的な原因がある。そこに気が付くまで、この状態は続くだろう。

関越自動車道のバス大惨事も、煎じ詰めれば、結局は資本の論理、市場原理の結果である。言わずと知れたJR西日本列車転覆事故もそうである。

資本論理・市場原理は「安全」と真っ向から衝突するものだ。

百歩譲って、敢えて、この二項対立を調整コントロールするのであれば、が政府は国民の利益の立場にたって調整すべきである。

しかし、政府は先の大野氏ではないが、市場の圧力に引きずられて、資本の論理に重きをおき、国民の「利益」や「安全」は軽視する。

今日は子供の日である。子供の未来の幸福を願う日である。

原発こそ、市場原理至上主義が生んだ申し子であり、処理不能の高レベルの放射能廃棄物を子々孫々まで遺す、いわば人類最悪の悪魔である。

子供の日に改めて大人たちは考えるべきだろう。

朝日新聞の大野氏のように、嘆くばかりでは、何の解決にもならない。]]>