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そもそも政党助成金の主旨は、企業団体からの政治献金を禁止することを前提に創設されたのである。

ところが、自公民は政治資金規正法において、企業団体からの献金について、抜け道やら骨抜きやらで、多くの曖昧さを温存したのである。

その曖昧さを潜り抜けて、事実上、企業団体からの献金をカムフラージュしてきたのである。

今、小沢問題がマスコミや国会が大騒動しているが、元はといえば、こうした抜け道だらけで、骨抜きされた曖昧な法律に起因したことから、疑惑が取り沙汰されているのである。

つまり、曖昧さで誤魔化す意図でつくられた政治資金規正法なるものを作ったのは誰か、といえば今、鬼の首でも獲ったかのように民主党を攻めている自民党なのだ。

その自民党こそ、政治とカネの総本山では無かったか。

その自民党は企業団体献金禁止に最も反対したのだ。

その理由がふるっている。つまり「企業も社会的存在であるから」というのだ。

“企業は社会的存在”という言葉ほど、ご都合主義の言葉はない。

自民党は「企業は社会的存在」といいながら、「企業の社会的責任」には寛大すぎるほど、甘い立場をとってきたのだ。

そりゃそうでしょうね。企業財界から毎年巨額の献金（国民協会が受け皿になっており、昨年２７億円）を貰っていたのだから、企業の責任追及には甘くなるのは当然だ。

また、献金する側の企業からすれば、それなりのメリットがあるから献金するのであって、利益を追求する企業が、見返りなしにカネを出す馬鹿はいない。

政党助成金と企業団体からの献金の二重取りしてきた自民党に、今問題になっている小沢問題を、とやかく言う資格はない。

よくまあ、ぬけぬけと言えたものだ。

いずれにしても、企業団体献金を全面的に禁止し、欧米先進諸国のように、個人献金に限定すべきだろう。