時事コラムを中心に、社会評論エッセイや名言・格言・諺の解説を掲載

日弁連（日本弁護士連合会）は、７年前の１９９８年に、建築確認を民間委託することについて反対し、当時の建設省（現国交省）に取り下げるように要望書を提出していた。 続きを読む

構造計算書の偽造問題で関係者が国会に参考人として招致され、質疑が行われた。

テレビ中継を見た人も多いと思う。

参考人の答弁は、いずれも詭弁、強弁、誤魔化し、居直りに終始。まるで国会答弁と同じだ。 続きを読む

大阪市長選挙の確定得票数
２７８，９１４　関　淳一（得票率４１％）
１８９，１９３　辻　恵　（得票率２８％）
１６５，８７４　姫野　浄（得票率２４％）
　４６，７０９　松下幸治（得票率０．６％）

得票総数６８０６９０

投票率３３．９２％（有権者約２００．７百万人）

関氏は全有権者の１４％の得票で市長になった。

この数字をどう見るか。見方はそれぞれだと思う。

国政であれ、地方であれ、４割の得票者が実権を握っている。裏返すと６割が反対投票したにもかかわらず。

この度の大阪市は、過半数にも満たない４割の関市長が市政の運営責任者になったのである。

つまり、関氏以外に投票した６割の票が死票になったのだ。

いずれにしても、選挙制度そのもに問題がある。

すくなくとも過半数に満たないときは、決選投票をする制度に改めるべきだろう。

関氏の得票は、自民党の支持母体である業界団体と公明党の支持母体の創価学会が殆どであろう。

つまり、相変わらず団体翼賛選挙という不幸が続いているのだ。特に宗教団体がキャスティングボードを握っていることが最も気になる。

棄権する有権者が多いから、団体翼賛政治が続くのである。棄権は現状を容認する行為である。

大阪市の悪政ぶりは知らない人はいないはずだ。でも棄権をする。情けない。

大相撲九州場所千秋楽の前日に朝青龍は魁皇を破って優勝をきめた。

勝ち名乗りを受けるとき、感極まったのか涙を流した。

引きあげる花道も、インタビューも涙をぬぐいながらであった。

私はもらい泣きしてしまった。

朝青龍のあの涙は、こめられていた万感がその一瞬に一気にこみ上げてきたもの
だろう。

若くして、言葉も分からない異国の地の厳しい世界で、体格にも恵まれず、頂点
にまで昇り詰めた。かつ前人未踏の記録を達成する素晴らしい成績を収めた。

ある時期、異文化ゆえの批判も味わった。それらを乗り越えての今日であった。

我々が計り知れない苦労と忍耐と努力と精進の結果であろう。

日本人の判官贔屓は、強すぎる常勝力士に対して、「また、勝ったのか」と、む
しろ「小憎らしく」思う傾向がある。

昔は大鵬・北の湖・千代の富士・貴乃花がそうだったように。ましてや朝青龍は
日本人ではない外国力士であるから、なおのことだろう。

千秋楽の今日、定年退職する立行司（第３１代　木村庄之助　６５歳）に花束を渡し、勝ち賞金を渡してねぎらう姿は、気の強い横綱の心優しい人柄を垣間見たようで、再び感動した。

「貴方しか味わえない、あの涙を流した貴方は幸せ者だ」と声援をおくりたい。
朝青龍がんばれ！

自民党の武部勤幹事長は二十六日、北海道釧路市で講演し、マンションやホテルの耐震強度偽造問題について「悪者捜しに終始すると、マンション業界は、ばたばたとつぶれる。不動産業界も参る。景気がこれでおかしくなるほどの大きい問題だ」と述べ、慎重な対応を求めた。（東京新聞）

姉歯建設設計事務所による耐震データ偽造問題で２４日、国交省で聴聞会が開かれ、姉歯秀次一級建築士（４８）が「鉄筋量を減らすよう指示された」「数回のやり取りの中で、安全性の面で拒むと、業者から、“それなら他の会社に頼む”と迫られた」「仕事がなくなると生活に困るので要求に従った。反省している」と弁明した。（毎日新聞１１月２５日より）

非弁活動事件：容疑者、弁護士印預かる　西村議員関与か　

民主党の西村真悟・衆院議員の元法律事務所職員、鈴木浩治容疑者（５２）らによる弁護士法違反（非弁活動）事件で、昨年３月、鈴木容疑者が「西村さんが手を引くと言っている」という理由で、知り合いの弁護士に業務を引き継いでくれるよう持ち掛けていたことが分かった。特捜部は、鈴木容疑者が西村議員の「弁護士印」を預かって非弁活動をしていたことも確認。西村議員が非弁活動に関与していた疑いを示す事実として重視している。

▽ことば（非弁活動）　非弁護士活動の意味。弁護士資格がないのに報酬を得る目的で、法律事務を扱ったり、弁護士など代理人を紹介することで、弁護士法７２条が禁止している。弁護士も非弁活動をする者から案件の紹介を受けたり、自分の名義を利用させることが禁じられている（同法２７条）。いずれも、違反すれば２年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる。
(毎日新聞より）

西村慎吾という人物は物議ばかり醸す男だ。「核兵器を持つべき」などという戦争や武力行使が大好き人間である。今回の事件が表沙汰になって、私は「さもありなん」と思った。

言っていることが極右の軍国主義者もいいところである。本人が右翼団体と密接な関係をもっているのだから、右翼思想家ではなく、右翼そのものである。

こんな輩が議員になるのだから、民主党なんてものはいい加減なヤツの集団である。

こんな、取るに足らないヤツのことで、紙面を割くのはもったいない。

私が言いたいのは、頼まれた西村事務所より、頼んだ方が悪い。頼むヤツがいるから、商売になるのだ。

「少しでも多く金を取ってもらおう」、「少しでも金の支払いを少なくして貰おう」という、そもそものスケベエ根性が汚い。

また、ヤクザや右翼や議員を使って、物事の解決や利己的な狡猾なことを計ることが、あさましい考えだ。世間では、このような輩が多い。

世間では、「俺は・・組と付き合いがある」「俺は右翼に知り合いがおる」「俺は・・・議員と親しい」などと吹聴し、虚勢をはったり、顔ききを宣伝したりするお調子者が結構いる。

要は“力”で物事を解決したがる輩が多いのだ。

では、このようなことは我々下々のことかといえば、上から下まで、日本中がそうなっている。

“力”によって社会が動いているのである。そこには国家の将来、国民の願い、市民の願い、社会の正義などは欠片もない。

“力”が正義なのだ。

では“力”にはどんなものがあるのか。およそ次の三つであろう。

権力（権限・職権等も含む）、武力（軍事力・暴力）、財力（資本力・金）の三つが上げられる。

権力の最高のものが国家権力である。立法権・行政権・司法権といえば聞こえがよいが、やっていることは恐ろしい。

つまり、国民の命を奪う権力（死刑)および戦争に従軍させる権力や金を奪う権力（徴税）を国家が持っていることだ。

武力は説明するまでもない。軍事力は国家が正義の名のもとで戦争し、大量の人間を殺す力である。

暴力は暴力団などが暴力で脅し金をまきあげる力であり、また右翼団体が威力でもって金をまきあげる力である。

財力とはマネーの力である。権力者はこれに一番弱く、これにコントロールされている。

この世で最強の“力”はマネーであり、マネーは世界を支配している見えざる独裁者なのだ。

自民党などは“マネー”稼ぎが目的の政治屋集団である。財界・業界・各種団体の利益のためにある。各種団体の中には“ややこしい”黒い団体が含まれる。

つまり、この社会は権力と暴力と財力の三位一体で動いているのである。

この世の中は“闇の力”で支配されている魔界なのである。

今日１１月２３日は勤労感謝の日。

我が国の祝祭日は旧歴や旧の祭日から引用したものが多い。

今日の勤労感謝の日は、もともと新嘗祭の日にあたる。
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皇室典範に関する有識者会議は「長子優先」を最終報告書で固めた。

これらの議論のなかで、一言も「男女同権」という言葉が見当たらなかった。

また、天皇家からの意見を求めなかった。

では、天皇や皇族には意見を述べる権利もないのか。

戦前は「現人神」に祭り上げられ、政府や軍部に利用され、危うく戦争犯罪人にされるところであった。

戦後は憲法で「象徴」にされ、お飾りになり、憲法の基本的人権すらない立場におかれている。

何から何まで、宮内庁という役人に取り囲まれ、公務員の言うとおりに動かなければならないロボットのような存在にされている。

イギリス等ヨーロッパの王室のようにはならないものか。

ただし、ヨーロッパでの王侯貴族は、かっては富と権力と武力で、国に君臨し、実効支配してきた。そして現在はその莫大な遺産によって、自活している。

歴史的に大きな違いがあるとはいえ、もう少し自由な人間性があってもよさそうに思う。

私は昔から「天皇家」に生まれてこなくてよかったと思っている。皆さんもそう思いませんか。

なお、政治家が再び戦前のように天皇を利用して何かを企んでいなければよいのだが。

まず、「構造計算書」について。

重力や風圧、地震などの外部からの圧力に建造物が耐えられるために必要な鉄筋の本数や柱の太さを計算した書類で、建築士が作成する。マンションやホテルなど一定規模以上の建物については、建築基準法に基づき、建築主は建築確認する際に、行政機関か民間確認検査機関に設計図とともに提出することが義務づけられている。一般的な木造２階建て住宅などは提出は不要となっている（毎日新聞「ことば」より引用）。

日本は世界一地震多発国である。だから「構造計算書」は人命に関わる建築確認書の中の最重要部分を占める書類である。

姉歯一級建築士が、構造計算書に基準の２０％〜４０％程度のデータを入力して偽造していたのだ。殺人罪に匹敵する犯罪行為である。

その建築士は「コスト削減のプレッシャーがあった」と弁明の余地がないのに平然と弁明し、業界の常識とまで言っている。

もし、倒壊して死者がでれば、未必の故意の殺人罪が当然適用されるべきだろう。

この事件について、行政、民間確認検査機関、設計事務所等々が互いに責任の「なすり付け合い」をしている。

ことが発覚すると、なすりつけ合いをするが、元を正せば「同じ穴の狢（むじな）」で、馴れ合いの談合システムになっているのだ。

その中核にある行政に最大の責任がる。行政は法を正確に効果的に執行するのが任務である。この件については、建築基準法を厳正に確認する義務がある。

その確認を民間に委託しているとはいえ、“任せきり”とは無責任きわまりない。それなら役所はいらない。

コスト削減の一方で、コスト添増をやり放題が「官製談合」である。

発注者が官公庁（公共投資）ならば、談合してコスト添増を偽造し、発注者が民間ならばコスト削減を偽造する。これが日本の土木建築業界の体質である。

それで甘い汁を吸い続けて来たのが政治家、官僚、業界である。

いずれにしても、マンションを購入した住民の不安と怒りは収まらないだろう、そしてその補償はどうなるのであろうか。

ＪＲ脱線転覆事故といい、山陽新幹線のコンクリートといい、アスベスト禍といい、今回の建築といい、兎に角人の命より、自分たちの利益だけを追求する自由競争・市場原理の資本主義経済社会であり続けていいのだろうか。

小泉は「民で出来ることは民で」と馬鹿の一つ覚えを言っているが、「官がやるべきことを官はしっかりと」やらせるのが政治の基本である。

毎度のことながら、結局は国民が選んだ政治ではあるのだ。後は野となれ、死人の山となれか。