時事コラムを中心に、社会評論エッセイや名言・格言・諺の解説を掲載

小泉自民党は「大きな政府から小さい政府へ」と一見良さそうなワンフレーズを吠え続けている。
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改革を止めるな！これは自民党の宣伝旗。

自民党が改革という名でやった中身について学習しましょう。

１．これまでの“改革”という名の改悪
（１）政治改革＝小選挙区制＝３割の得票で当選＝７割が死票＝改悪
（２）政治献金＝企業団体の献金を存続＝政治資金規正法を骨抜き＝政党助成金＝税金の無駄遣い＝改悪
（３）行政改革（小さな政府）＝省庁再編＝国立大学や国立病院を独立行政法人化＝入れ物の名前が変わっただけ＝公務員数減らず＝人件費は逆に増えた＝改悪
（４）地方分権（税金は国が取るのではなく地方がとる）＝中央化から地方へ＝補助金をカットしただけで税の移譲はなし＝改悪
（５）教育改革＝日の丸・君が代・愛国心を義務付け＝管理教育の強化＝戦争美化教科書＝産休先生は先生のパート化＝学力低下＝改悪
（６）道路公団民営化＝官僚のシナリオ＝官僚の既得権（天下り）をそのまま移譲＝中身変わらず＝借金は国民に押し付け＝改悪
（７）年金改革・健保改革＝国民の負担増、給付の減少＝改悪
（８）国際協調＝アメリカへのサービス＝憲法を無視してイラク派兵＝アメリカの軍事請負（下請け）
（９）有事法制＝国民に危機感を煽る＝軍事産業復興＝戦争へ国民の協力体制
（１０）住民基本台帳（住基ネット）＝国民総背番号制＝国民管理国家総動員法
（１１）情報保護法と盗聴法＝報道の国家統制＝軍国主義の推進

２．改革の要望者はいつもアメリカ
国民の意思よりアメリカの意思を絶対に優先のアメリカべったりアメリカ一辺倒＝郵政民営化＝国民無視

３．改革は誰のためか（メリット・デメリット）
　メリット＝アメリカ、官僚役人、財界、大企業
　デメリット＝国民

自民党が改革と言い出したら気をつけましょう。いつも全部国民にとっては改悪です。

「改革」にもう騙されません！
「改革」という言葉に期待する幻想はもう抱きません！
改革を止めましょう！

私は機会あるごとに、“言葉”は中身であるといってきた。

日本中“改革”“改革”と口を開けば“改革”という言葉だけが踊っている。

「郵政民営化、構造改革、改革なくして成長なし、大きな政府から小さな政府に」耳にタコができた。

小泉は、わめき散らす声は大きいが肝心の内容について一切語っていない。

内容中身がなければ、その言葉は実体のない単なる記号に過ぎない。

問題は“改革”の中身だ。その中身について問題があって反対すると、
“改革”を邪魔する“守旧派”と決め付ける。

また、「大きな政府から小さな政府へ」についていうと、税金をどこに厚くどこを削るか、ということだ。

小泉のように軍事費を増やすのか、公共事業費を厚いままにするのか、反対に教育・文化・社会保障費を手厚くするのか、要するに税金の使い方の問題である。

小泉のように郵政民営化＝小さい政府というペテン師のごまかし論議に引き込むやり方に騙されてはいけない。現在、郵政公社は独立採算で職員の人件費は自前で賄っており、税金は一円も使っていない。

国が滅びるときは必ず“えせ改革者”が現れる。これは歴史が立証している。(平野貞夫）

言葉で騙すヤツがいて、その言葉に騙されるヤツがいる。その結果、気がつけば大変なことになっている。

我々国民はこの４年間“美味しい“という名の饅頭を随分食べさせられた。しかしその饅頭には全部毒が入っていた。

今度は「改革を止めるな」という名の饅頭の宣伝販売を始めた。

今回の選挙に臨んで民主党は自民党に党首討論を提案したそうだ。

小泉は「政党は民主党だけではない」と突っぱねた。

民主党は“二大政党制”を盛んに強調する。なんと厚かましい！。

誰がそんなことを決めたのか。

アメリカを見てみろ。共和党と民主党しかない。そのうえ共和党と民主党の違いが分からない。殆ど一緒だ。国民にとってこんな不幸なことはない。

そもそも日本の民主党は自民党の亜流ではないか。小沢、羽田、鳩山は自民党出身者、岡田代表も元自民党。菅については「菅の父親は最初自民党に息子を立候補させてくれと頼みにいった」という話だ。たまたま菅はそのときの市民連合という時流にのり、また市川房枝という立派な高潔な人に食らいついて政界に入ったが、元を正せばノンポリなのだ。

また、自民党と民主党の違いが分からない。どう違うのか。私に言わせれば政策的には一緒だ。

郵政民営化についても“民営化”そのものに民主党は賛成だ。もっと国民にとって重要な憲法についても自民党と同様に改憲論である。税金は民主党はいつも消費税アップをいう。

民主党と自民党とはどこが違うのか。際立った違いがない野党だ。国民は野党だから政権を交代させるような甘いものではない。

二大政党になったら国民の選択肢は二つしかない。AかBかだ。しかし国民にとってはAかBかではない。CもあればDもある。多様な選択肢があるはずだ。

AもBも変わらない。A＝A'＝Bなのだ。AかA'しか選べない。こんな野党はいらない。

アメリカの国民は大変不幸だ。日本がアメリカのように二大政党制にならないことを念願する。

日本の不幸は「小選挙区制」に始まる。その選挙区での当選者は一人しかいないのだ。だから得票率が３０％でもトップなら当選する仕組み。

７０％が死票になり、７０％の意見が国会に反映されない仕組みだ。

大選挙区制であれば、複数が当選する。

小選挙区制は少数意見の切捨てである。真の民主主義は少数意見を尊重することが根本理念だ。

いずれにしても民主党が党首討論会を自民党とだけでやろうという提案をすること自体が、民主党は非民主的な政党であることを自ら露見したのだ。

あきれた政党だ。

同校の野球部部長の暴行事件が明るみに出た。

折角の大会二連覇に汚点がつき、優勝旗に赤信号が取り沙汰されている。

私は思う。

優勝は選手自身が勝ち獲ったものだ。選手の汗と努力の結晶である。

不祥事を起こしたのは選手ではない。非難されるべきは学校である。選手になんの落ち度もない。

優勝を取り消すようなことは絶対にあってはならない。もし高野連が万一優勝を取り上げるような暴挙にでたら、高野連そのものの不祥事になる。

さきほど、“非難されるべきは学校”と敢えて書き、同行の”野球部長”と言わなかったのは、学校ぐるみの事件だからである。

勿論、その部長の暴行事件ではあるが、その事態を学校ぐるみで、隠蔽工作をしたり、虚偽の発表をしたり、脅迫的に口止めしたり、その対応は非常に悪質だ。

この学校そのものの“体質”に諸悪の根源がある。

校長は野球部の前前部長、教頭は野球部の前部長、というように、この学校の野球部創立の目的が垣間見られる。

私は以前このブログで、日本では私立学校が教育産業になり、企業化したと批判した。

要は金儲け主義で学校経営をやっているのだ。“教育”という高貴な志などかけらもない。ただ金さえ儲かればよいのだ。

また、その金の出所は宗教団体なのだ。日本の宗教そのものが金儲け主義なのだ。

『ちなみに、駒澤大学は曹洞宗経営の学校で、曹洞宗は、駒澤大学、愛知学院大学、東北福祉大学、苫小牧駒澤大学、鶴見大学があり、短期大学では、駒澤短期大学、愛知学院大学短期大学部があります。

高等学校では、駒澤大学高等学校、駒澤大学附属岩見沢高等学校、駒澤大学附属苫小牧高等学校、世田谷学園高等学校、愛知高等学校、多々良学園高等学校、鶴見女子高等学校があります。中学校では世田谷学園中学校、愛知中学校、鶴見女子中学校があります。いずれも野球やスポーツでは有名校です。』

教育も宗教も人間の魂に触れる最も崇高なものであるはずだ。それがそんなことはそっちのけで、”金さえあればなんでもあり”の日本社会の現れである。

高校野球も今や“金がものをいう”時代になり、本来の美しい“青春の汗”とは程遠くなった。とくに宗教団体の学校が出場校の定番になっている。

甲子園に出場すれば、学校にとっては大きな宣伝効果がある。企業の宣伝のためにプロスポーツチームを持つこととなんら変わらない。

また少年野球リーグから、金が飛び交い優秀な選手の獲得合戦が繰り広げられている。

また地域代表とは縁のない選手は「今の自民党選挙の落下傘候補者」と同様、地元以外からの国内野球留学である。（ただし駒澤大学付属苫小牧高校は除かれます）それが普通になっている。

いずれにしても、高校野球を取り巻く日本の社会背景は“どす黒い”。

また、その野球部部長は教育者として失格である。暴力は人間として最も野蛮な行為である。暴力でしか生徒を導くことができない無能な指導者である。

教師の暴力に対して敢然と抗議した生徒ならびその親の勇気を讃えたい。世間一般は子供を預けているという過剰意識があって、どうしても泣き寝入りが多い。これでは暴力を容認することになる。

そして暴力を受けた子供はいずれは暴力を振るう子供になる。教育の現場こそ暴力絶対否定が貫かなければならない。

また、暴力に対して毅然と否定することは平和教育にも通ずる。暴力を容認することは平和主義に反する。

私は長年に亘って武道を大学生や高校生に指導をしてきたが、暴力は一度もふるったことがない。なぜなら暴力は肉体への痛みだけではなく、心を傷つけるからである。

どうか、純白の球を追いかける純真な子供を汚い大人が汚さないように念願する。

まず、下記HP「よく分かる郵政民営化論　BLOG版より」をお読みください。賛否両論があります。

郵政民営化論者がいう論拠には「グローバリズムと構造改革」のキーワードがある。

“グローバリズム”は世界化と訳する。では世界化とは何か。
経済評論家の内橋克人氏は次のように説明している。

『世界を同一基準の経済ルールと価値観のもとにおき、ヒト、モノ、カネの国境を越えた自由なる出入りを促し、それを阻む障壁があれば、猛然と排除・反撃に出て障壁を取り除く。とりわけモノとカネに関して、どの国に対してもバリア・フリー（障壁なき仕組み）を迫る。そうすることが世界の富を増やし、世界を幸せにする唯一の方法だ、とするイデオロギーである』

『もはやそれは世界の必然とさえみなされるになった。その強力な推進力の源泉となった三つのエンジンは次のとおり。第一は「お金」ではなく「マネー」膨張の奔流であること。第二はIT技術の進化とマネーの結合であること。そして第三に「新自由主義（ネオ・リベラリズム）のイデオロギーである。』と説明しています。

すなわち、「アメリカ型覇権的資本主義万能である自由競争市場原理至上主義の世界化」をグローバリズムというのである。

では小泉・竹中コンビがいう構造改革とは何か。結局は「アメリカが要求するグローバリズムに適合させるために日本を変える」のが彼らのいう構造改革である。

「アメリカコンプレックスの小泉とアメリカの手先になっている御用学者の竹中コンビが大声をあげる“プロパガンダ”であるところの「構造改革」によって、日本はアメリカの経済植民地にされてしまうのだ。

その始まりが郵政民営化である。

『実際、全世界の国々が貿易決済に必要とするドルは、わずか８兆ドルに過ぎない。にもかかわらず、世界を駆けめぐっているドルの総額は３００兆ドルを超える。地球上に存在するあらゆる国の国内総生産（GDP）の合計が３０兆ドルそこそこであるから、世界を股にかけ、ネットに乗って駆けずり回る投機目的のドルがいかに過剰か、誰にでもすぐに理解できることです』と内橋克人氏が言っている。

その過剰ドルで世界はどうなったか。メキシコ、ブラジル、アルゼンチン等ラテン・アメリカをはじめ、タイ、ロシア、はたまたイギリスまでもが通貨危機にみまわれた。

また「金融ビッグバン」をあたかも金科玉条のように思っている“マスコミの聞きかじりの輩”がいるが、イギリスの金融ビッグバン（サッチャー政権時代）で何が起きたのかを見ればわかるだろう。イギリスの金融証券の殆どがアメリカの禿鷹ファンド（ヘッジファンド）に買収されてしまったのである。

郵貯簡保の３５０兆円は日本にとって巨額であるが、前述の過剰ドルからすれば、その３５０兆円を自由自在にすることは赤子の手をひねるようなものだ。

日本人はどうもマスコミに毒されやすい。マスコミは政府の広報機関であるから、政府は竹中平蔵のような御用学者を使って無知な国民を騙すのだ。

以前、私は童話「三人の目の不自由な人の話」を引用したが、経済学者にもいろいろな人がおり、いろいろな学者・評論家の意見に耳を傾けるべきだ。

政府の御用学者ばかりに耳を奪われていては国の進路を誤ることになる。

今、日本中で小泉劇場が満員盛況だ。小泉は自ら水戸黄門になりすまし、郵政反対議員を悪代官に仕立ている。これを見ている観客の国民は多分、郵政民営化賛成議員に多く投票するだろう。

その結果、辛酸をなめるのは国民である。それを知らずして、国民は「構造改革」という美辞麗句に騙されるてはならない。

「郵政民営化に大賛成」と言ってホリエモンが衆院選に立候補を表明した。

ホリエモンことライブドア社長堀江貴文氏はフジサンケイグループ買収に際し、アメリカの禿鷹ファンド「リーマンブラザーズ」から８００億円を資金調達した。

リーマンブラザーズはアメリカの禿鷹だ。その他アメリカの禿鷹マネーが日本の不動産を買いまくっていることは周知のとおり。

また旧長銀はわれわれの税金８兆円もの巨額を使って不良債権をきれいにしたが、それをアメリカの禿鷹「リップウッド」に僅か１０億円で売り飛ばしたこともご承知のとおり。

このたびの郵政民営化はアメリカの度重なる（１８回の要望書）強い要求があったことは小泉首相みずから認めている。

小泉首相は「アメリカから言われたからやるのではない」と逃げているが、いずれにしてもアメリカの執拗な圧力があったことは事実だ。

３５０兆円の預貯金保険積立金はアメリカの禿鷹ファンドにとっては垂涎の的だ。

保険業界ではアメリカ資本のアリコジャパン、アメリカンファミリーなど大手企業が日本市場を荒らしまくっている。

郵貯簡保を民営化、すなわち株式会社にすることはアメリカの強い要望であり、アメリカの禿鷹にとってはビッグチャンス到来だ。小泉のブッシュへの大きなプレゼントである。

ホリエモンはアメリカの禿鷹から資金調達して郵貯保険会社の株式を取得する魂胆が見え見えだ。ホリエモンの立候補の動機はそれしかない。

もともと彼は「政治家なんてやらない」と自著で明言していた彼は“本人にとって大きなメリット”がなければ出馬しないはず。郵政民営化は彼にとって、この上なく美味しい話なのだ。

郵=貯簡保株式会社に食指を動かす以外に彼が国民のために政治家を志すような人間でないことは誰の目にも明らかだ。

裏返すと郵政民営化は「ファンドマネーにとって超ビッグな待望のチャンス」なのだ。

ホリエモンに続きクレディスイスファーストボストン証券の女性部長の佐藤ゆかり氏が野田聖子（岐阜１区）の刺客として立候補する。

また、猪口邦子（上智大教授）も立候補するが、彼女はエール大、ハーバード大で学びアメリカと太い人脈をもつ御用学者である。

このように、アメリカファンドの影がうごめいていることは小泉総裁と竹中平蔵氏の立候補者選定からも窺える。

ホリエモンの立候補談話の中に「急いでほしい」という言葉に郵政民営化の目的狙いが象徴されている。

またホリエモンは自著のなかで政治家には絶対にならないと書きながら「今回の郵政民営化だけはどうしてもやりたい」という。彼の「マネー商売人」らしい立候補だ。

私は思う。戦後自民党のアメリカべったり、アメリカ一辺倒は力関係で「已むを得ない」と百歩譲っても、 歴代総理大臣は日本の国益を守るために、最低限ながらアメリカとは、それなりに折り合いを上手くつけてきた。

しかし、「アメリカに日本を売ってしまう」ような総理ははじめてであり、彼は歴史に残る最悪の宰相である。

ドイツのヒトラーの精神異常性を言った人がいた。小泉首相は奇人変人と言われている。奇人変人ならまだしも、私は彼の異常性を心配する。

彼はナルシスト（narcissismの人）、かつマザーコンプレックス、ファーザーコンプレックスに加え、アメリカコンプレックスを兼ね備えた人格の持ち主ではないかと疑っている。

そして、国家の歴史の転換期には必ずこのような人物が指導者が現れる。大変心配だ。

かって日本は戦争を起し国を廃墟にしたが、戦争をする大義名分の「お為ごかし」に国民は騙された。

今度は「構造改革」という美名で国民を騙し、アメリカに日本を売り渡す。

国民は「お為ごかし」に騙されてはならない。

日本の太平洋戦争は「大政翼賛会」という独裁政権によって突入した。独裁政権になれば反対者は抹殺される。これが独裁である。

大政翼賛会については説明するまでもないが、順序として一応説明しておく。

大政翼賛会
１９３７（昭和12）年日中戦争が勃発する頃から政治・経済・文化などあらゆる分野を戦争遂行の体制に編成するために、反対勢力を徹底的に弾圧した上で、強力な政治力をもつ一国一党的な新党の樹立を主張する勢力が日本台頭した。その指導者が近衛文麿(このえふみまろ)とその側近の有馬頼寧（よりやす）や風見章らであった。同じ頃、帝国議会内にも近衛新党を目ざす動きが起こった。彼らは斎藤隆夫の反軍演説に際して彼を除名することに成功するや、聖戦貫徹議員連盟を作って各党に政党解消を申し入れた。

１９４０年（昭和15）10月12日結成。新体制運動は国民的政治力の結集，強力な政治体制の確立をメドとし，既成政党は解党して呼応したが，政府・軍部・官僚・旧政党・右翼などの利害が対立し，結局，大政翼賛会は〈大政翼賛の臣道実践〉という国民精神総動員運動と同じような観念的スローガンをかかげて，単に政府への協力公事結社として創立された。総裁は首相が兼任するほか，全国に支部組織を設置する官製的組織となり，道府県支部長は知事が兼任。のちには町内会・部落会・隣組・隣保班をもその末端組織として利用された。1942年6月には翼賛壮年団・大日本産業報国会等六つの官製国民運動団体を傘下におさめた。大政翼賛会は警察と内務官僚が指導し，日本ファシズムの中心的な国民支配組織としての役割を果たした。

翼賛選挙(よくさんせんきょ)
1942年4月30日に投票された第21回衆議院議員総選挙を指して言う。
既に1940年、既に結社を禁止されていた勤労国民党や右翼政党の東方会を除く全ての政党が自発的に解散し、大政翼賛会に合流していた。その後、大政翼賛会に率先して合流した政治家たちによって翼賛議員同盟が結成され、太平洋戦争下での軍部の方針を追認する翼賛体制を支える機能を果たした。

折りしも、1942年に衆議院議員の任期が切れ、これを契機に軍部に協力的な政治家だけで議会を占め、翼賛体制を強化しようと言う機運が高まった。2月23日に、元首相の阿部信行を会長に戴いた翼賛政治体制協議会が結成され、協議会が中心となって予め候補者を選考・推薦していった。推薦を受けた候補者は軍部や様々な団体から支援を受け選挙戦でも有利な位置に立ったのに対し、推薦を受けられなかった候補者は（有力な議員や候補者であっても）立候補を断念させられたり、選挙運動で有形無形の干渉を受けたり、選挙としての公正さに著しく欠けるものだった。

協議会推薦の候補者は381人が当選。その一方で、非推薦の候補者も85人が当選し、彼らの中には戦後の政局を動かすキーマンが少なからずいた。また、非推薦で立候補して落選した候補者も、戦後の公職追放令により現職議員が多数追放されたため、追放された政治家に代わって戦後政界でその存在を高めたものも多かった。
翼賛選挙のちに、翼賛政治会が結成された。翼賛政治会には刑事事件で起訴された8名を除く全ての衆議院議員が参加し、名実とともに1党支配の政治体制が完成された。

以上が大政翼賛の説明である。

ところで、先般、民主党の鳩山由紀夫氏「小泉首相のやり方は、戦前の大政翼賛政治と同じだ」と次のように批判した。

鳩山元代表は「軍部に協力する議員のみを生かし、抵抗する者は排除するという,とんでもないやり方がかつて行われた」と戦前の国会体制と、現在の自民党内の抗争劇の共通点を示し、このようなやり方が喝采を受けていることに「国が元気のない時に強い言動をする人物に魅力を感じる人たちが増えていることを心配している」と述べた。
そして、「国民が冷静さを失ったときに、国は危うくなる」として、郵政だけを争点としようとする宣伝に惑わされずに、「政治家や政党のためではない、自分たちのための冷静な政治選択をしてほしい」と訴えた。

私は民主党の支持者ではないが、鳩山氏の批判は当たっている。しかし当の民主党も自・公と同じだ。

結論を先に言っておく。それは「日本の選挙は団体翼賛選挙だ」と言いたい。すなわち鳩山氏が批判する翼賛政治なのだ。

すなわち、日本の選挙は団体の利益代表を選ぶ選挙になっている。

その最大の団体は宗教団体である。その中でも創価学会が群を抜いている。次いで立正佼成会だ。靖国神社を含む神社庁がある。労働組合も大きい。

見逃せないのは業界団体だ。特に土木建設は下請けを含めるとその従業員は創価学会に匹敵する。アスベストも建設資材メーカーはここに入る。

その他日本医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護婦会、医薬品工業会等医療関係も大きい。日本の医療問題（医療費、薬害、医療ミス等）の根源はここにある。

教科書協会、今回、大騒ぎになっている郵政民営化も郵便局長会の「大樹」や郵政労働組合もその一つだ。

金融証券保険業界は郵政民営化に諸手を挙げて賛成しているが、自民党内の大蔵族（現財務省）と郵政族の争いだ。

焼肉業界や丼業界や外食産業界はこぞってアメリカの牛肉輸入を早く解禁せよと迫っている。とにかく「業」の数だけ団体がある。

各政党は（共産党を除く全政党）企業団体から献金を貰っている。何らかのメリットがあるから献金するのだ。献金を受けた政党は団体の利益を誘導しなければならない。

そもそも、企業団体は選挙権がない。政治献金は選挙権を持つものだけがするもので、選挙権のない団体が献金できることが政治を歪ませている根源だ。

選挙民の多くは企業団体に所属している。当然自分の所属している企業団体が有利になるなら団体の利益を代弁してくれる政党に投票するだろう。またトップからの締め付けもある。選挙運動にもかり出される。

つまり、日本の選挙は「団体翼賛選挙」なのだ。

戦時中、有名な尾崎行夫（咢堂）氏は大政翼賛議会を次のように言って批判した。「もはや議会は表決堂になってしまった」

議会は議論して議事を決するところだが、数の論理だけで議論の結果は反映されない、というのだ。今の国会も同じだ。

日本人はどちらかといえば、トップダウンに慣れ親しんできた国民であり、ボトムアップは馴染まない組織体制に甘んじてきたのだ。

いわゆる主体性のない国民と言われている。また主体性がないから、徒党をくみ団体を作りその中で自分の安全安心を求めようとする。

団体の責任は自分個人に及ばないから自己責任は免れる。要するにみんなで渡れば怖くない国民なのだ。要するにボスについていけば何とかなる、という魂胆なのだ。

政治は一国民一市民がそれぞれ命と暮らしを守ってくれる議員を自分の意思で選び、そして自己責任を全うする。これが本来の投票行動であるべきだ。

しかし、日本では、団体に帰属する日本人の顔は見えるが、一国民一市民の顔が見えない。国政より、自分が所属している企業団体の利益を第一義に考える。

こうした団体翼賛選挙の結果、政官業のトライアングルが形成され、日本が財政破綻国家になったのだ。

鳩山氏は翼賛政治を批判しながら、当の民主党も含め共産党以外全部企業団体献金を受け団体翼賛政治をやっているのだ。

政治改革をいうのなら、まず企業団体献金を廃止することが先決であろう。

そういう意味で、私は無党派の諸君に（私も無党派であるが）大きな期待を寄せている。なぜなら団体翼賛に入っていない人たちだからである。仮に団体に所属していても団体の押し付けに迎合しない考え方の人だから無党派なのだ。

明日の日本をつくるのは、国民の４０％を占める大きな勢力の“無党派”である。

[タイタニック号]は出航後、流氷原が行く手の海域に存在するという警告を他船から無線で受信していたが、船長はそれほど深刻には受け止めていなかった。航海中も流氷原があるという警告を更に受けるが、速力を減速することなく高速（20.5ノット）で航行を続け、結局沈没してしまった事故である。

また、八甲田山死の彷徨は軍事訓練の雪中行軍中に猛吹雪にみまわれ、立ち往生してしまい兵隊の全員が死んだ事件(青森第５連隊）である。

いずれもリーダーの判断ミスが人の命を奪ってしまうという実話である。

さて、表題だがこれは日本の現実の問題である。必ずこうなる事を断言しておく。いや、もうすでに沈没が始まっている。

すなわち日本国家は破産する。いま赤字国債は７５０兆円だが、このままでは増える一方である。

国家破産するに至るまで借金を増やし続けたのは“政治と官僚の腐敗”の何ものでもない。

そして何より、そのような政府を選択し続けてきたのは国民である。戦後６０年間自民党政治は一度も変わらなかった。

借金のつけは結局のところ、国民にまわってくる。

アメリカ並びにＩＭＦは、すでに日本の破産処理のシナリオを書いている。

これは私の妄言ではない。実際にいろいろなレポートがある。

タイもアルゼンチンも財政破綻によってＩＭＦの管理下におかれた。結局アメリカの禿鷹ファンドに占領されたのだ。

日本は必ずＩＭＦに占領され企業も家庭も破滅することは間違いない。

それは、もうすでに始まっている。それが郵政民営化であることに国民は気がついていない。

郵政民営化すれば、巨額の税収が見込まれるという欺瞞に国民は騙されている。

企業財務の基本を知っていればすぐに分かることだ。企業が利益計画を立てるとき予め納税額を算定し、納税額は売上原価に算入する。その上で売上げ収入を計画するのだ。

すなわち、逆に言えば巨額の納税を強いられるということだから、その分は料金収入を上げることになる。その料金は結局、国民が負担することになる。付け加えるなら消費税も国民負担だ。

また株式会社は税引き後利益から配当金や利益準備金資本準備金積立金等の内部留保と配当金が支払われる。税引き後利益が企業価値の指標となる。

したがって株式会社は利益が至上命題になるのは当然で利益最優先は宿命である。

その利益額を競争する。その優劣は市場原理によって淘汰される。ＪＲ事故の要因はここにある。

この市場原理がある限り、過疎地の不採算郵便局は閉店される。これは火を見るより明らかだ。

政治の根本は陽の当たらないところに陽を当て、弱者を保護することであり、それこそが公共福祉サービスである。

法案はネットワークを維持するといっても、株式会社になればどだい無理な話だ。

話を税収に戻すが、国家は打ち出の小槌をもっているとでも思っているのか、それとも夢物語でも見ているのか。

税収が増えるということは税金を納める人がいることであって、その税金は一体誰が払うのか。まさか税金を外国の誰かが払ってくれるとでも思っているのか。

いずれにしても、アメリカのネオコンが書いたシナリオ通りに動いているのが小泉首相・竹中大臣だ。

こんな自民党に「ミスリードされた４年間」と「これから始まる郵政民営化その他」によって、日本は取り返しのつかない結果が待っていることを予言しておく。

何が待っているのか。それは以下の通りだ。

日本はＩＭＦに占領され、アメリカの完全な「経済植民地」になってしまう。

そして日本の企業も家庭も不動産や預貯金が浸食され目減りし、公共料金が高騰し給料も年金も大幅にカットされ、消費税は大幅にあがり、文字通り国民生活は破滅状態になる。

また上陸してくる禿鷹ファンドは日本の不動産や資産や株式を買い漁り、投資した利益を全部アメリカに持って帰る。

国際化とか国際協調とか、いわゆるグローバリゼーションというものは、巨大資本が国境を越えて世界を席巻することをいうのだ。資本主義経済社会とはそういうものだ。

では国益は守れないのか、といえばそうではない。アメリカは守っている。

先般、中国がアメリカの石油企業を買収しようとしたがアメリカはそれを阻止した。

しかし、日本はすべてアメリカべったりのアメリカいいなりの政治だから赤子の手をひねるようなものだ。日本の国益より、アメリカの言いなりになるのが日本の政府だ。

今回の郵政民営化もその結果だ。すなわち毎年アメリカが日本に対して出す“要望書”に日本が従ったものだ。

これも言っておくが、近いうちにアメリカの危険な牛肉輸入再開をすることは間違いない。

いずれにしても、日本は日本でなくなる日は近い。これ脅しではない。そういうシナリオがすでに出来上がっているのだ。

このようになることを早くから警鐘をならし、警告を発してきた学者、評論家、政党がいた。

しかし自民党中心の政治家や官僚や財界は国民無視、アメリカべったり、政治行政は場当たり的で、公共事業で政官業の懐を豊かにすることに明け暮れた。

また政府の犬の御用学者は権力に追従しそれを後押しした。その結果、国家は破産寸前の今日に至ったのだ。

もっと馬鹿なのはそのような政治を選び続けた国民だ。やがて自分にそのつけが回ってくるのも知らないで。

いま、日本では下記の西部劇映画に人気が集まっている。

脚本・演出・監督・主演　「小泉純一郎」
プロデューサー　「ジョージ・ブッシュ」
題名　「ユーセイ牧場の決闘」

私は社会評論で１月１０日、「狼少女　カマラとアマラ −言葉と人間−」で井上ひさし氏の“言葉の定義”を引用した。

言葉は本質を解明する為にある。しかし言葉はしばしば本質を隠すために使われる
（井上ひさし）

私は政党を判断する場合、その政党は「何を言ったか,何を言っているか」ではなく「何をやったか」で判断する。

そこで、小泉首相が「言った事、言っている事」、と「やった事、やっている事」を検証してみると次のとおり。

まず、小泉首相が「言った事」
１．財政再建をする
２．その為に、”三位一体”、“三方一両損”でみんなで痛みを分かち合う
３．官から民へ

上記で小泉首相が「やった事」

１．について。
４９０兆円の赤字を７８０兆円にし、２９０兆円も財政を悪化させた。隠れ借金を入れると１０００兆円と言われている。

２．について。
国民だけに痛みを押しつけた。（健保、介護、年金、労働保険、特別控除廃止）、国民以外に誰も痛みを負っていない。

３．について。
道路公団の談合を黙認し、また民営化後の社長は全員現公団理事が天下りする。実質中身は変わらず。

結果は、小泉首相が「言った事」と「やった事」は丸で逆で国民に詐欺を働いたのだ。

さて、小泉首相は次のように「言っている」
「『構造改革なくして財政再建なし』、そして『民で出来る事は民で』、その為に郵政民営化が必要。」と言って「郵政民営化法案」を出した。

法案とは中身である。何を、誰が、いつ、どこを、どのようにするか。すなわち民営化の具体的な方法と現実化案だ。すなわち５Ｗ１Ｈである。

それによって国民にどのような利益があるのか、不利益になるのか、これを議論するのが国会である。

ところが、その法案の中身について審議の結果、衆議院は僅か５票の差で通過したが、参議院では圧倒的に反対が多く否決された。

ところが、わがまま小泉首相はそれが「気にくわない」と言って解散という前代未聞の暴挙をやった。

それだけではなく、自民党の反対議員に刺客をおくり、反対議員を抹殺するという、なりふり構わず強権を発動した。

「目的のためには手段を選ばず」という怨念を露骨にした。

小泉首相がそこまで何故拘るのか。答えは明らかにブッシュとの密約があったからで、小泉首相は、そのメンツに関わるからだ。

このことだけは、私は歴史の証言者として、自信をもって天下に断言しておく。どうかみなさん私が縷々書いてきたことをメモしておいてください。

アメリカ政府と日本の密約は多々あるが、こんな恐ろしい密約がある。相当以前から日本共産党が国会で取り上げている“核”の問題である。

その密約とは、「米軍は日本に核を持ち込むことを了承する」密約文書である。最近それを裏付ける文書の存在が明らかになった。

それでも、政府は核を「作らず、使わず、持ち込ませず」の非核三原則があるので、そんなことは「絶対にない」と嘘をついている。これもいずれ歴史が証明するでしょう。

日本国民は日米安保条約があり、アメリカの核の傘に入っているから、すなわち「アメリカが日本を守ってくれているから安全で安心していられる」と思い続けている。

だから、アメリカの言いなり、アメリカべったりの自民党政策は「やむを得ない」と認めている。そしてアメリカの属国に成り下がっていても仕方がないと諦めている。

その日本人の根底には「まだ日本は経済大国」だと言う誤解があるからだ。とんでもない誤解だ。日本国民はお人良しの馬鹿というしかない。

その錯覚した「日本経済大国」は膨大な赤字を抱え、その赤字国債の格付けは三等国なみである。

アメリカが牛耳るＩＭＦでは日本を破産宣告をして、日本の資本市場を支配しようとしていることを知るべきだ。

また、アメリカの禿鷹ファンド主導ののグローバリゼーションによって、日本の経済植民地化を着々と推し進めていることを知るべきである。

その総仕上げが今回の「郵政民営化」であることを、私は声を大にして断言しておく。

小泉首相の「改革なくして成長なし」や公明党の「改革力」という言葉に騙されて国民は踊らされている。

かって、何度「改革」に騙されたか。政治改革、行政改革、選挙制度改革等々「改革」といっては、国民に不利益をもたらしてきたのだ。

国民は選挙になると「改革」という言葉に期待する。問題は中身であるのに“中身”について検討すらしない。

冒頭に述べたことをもう一度繰り返す。

言葉は本質を解明する為にある。しかし言葉はしばしば本質を隠すために使われる

最後に「パンドラの箱」について話しよう。 「パンドラの箱」について要約を引用すると次のとおりだ。

ゼウスがすべての悪と災いを封じこめて、人間界に行くパンドラに持たせた箱だ。パンドラが好奇心からこれを開いたため、あらゆる罪悪・災禍が抜け出て、人類は不幸にみまわれるようになったが、急いでふたをしたので希望だけが箱の底に残ったという。予期できない困難を生む源,諸悪の根源とある。

小泉首相はパンドラである。小泉首相が開けた箱から「憲法違反の海外派兵」が出てきた。この次には「郵政民営化」と「平和憲法の９条を廃棄して、戦争のできる軍国憲法」が出てくるだろう。

しかし、その箱を開けさせないようにするのは国民である。